米国、「対中開戦準備」トランプ政権、共産党撲滅計画に着手「バノン氏明かす」アメブロ
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米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏は７月２０日、米ＦＯＸニュースとのインタビューで、トランプ大統領は中国共産党に対して「一貫性のある計画」を持っており、それによって中国共産党を解体していくとの見解を述べた。いささか、きな臭い話が登場した。米国が断固たる決意で、中国共産党へ対抗する姿勢を示したのだ。
トランプ政権は、中国と中国共産党を分けて捉えている。中国は善良な市民であり、米国が敵対する相手でないと定義づけている。だが、中国共産党は中国国民を弾圧する集団であるから、敵対すべき相手としている。
『大紀元』（７月２３日付）は、「バノン氏、米政権が中国共産党解体の『戦争計画』に着手」と題する記事を掲載した。
（１）「バノン氏によると、まず中国共産党と「対抗」し、次に中国共産党を「崩壊させる」という2つのステップで計画を進めている。「最初に立ち向かい、それから中国共産党を打ち負かし、彼らの虚勢を暴くという総合的な作戦を目にすることになるだろう」という。バノン氏は、トランプ大統領の陣営が、中国共産党の脅威に対抗するため、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、クリストファー・レイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官、マイク・ポンペオ国務長官、そしてウィリアム・バー司法長官という「四騎士」を配置していると述べた」
米国トランプ政権が、中国共産党対策に乗出した背景には、今秋の大統領選挙を意識した動きの一環とも読める。民主党の次期大統領候補が、トランプ氏の対中対策は生温いと批判したことへの「回答」と見られる。米国は、超党派による対中強硬策で歩調を合わせていることに注意すべきだ。
（２）「バノン氏は、「この4人は、技術や情報戦、経済戦で中国共産党と対峙するほか、同盟国とともに南シナ海で開放的な海洋秩序を構築し、中印国境紛争でインド側を支援するなど、一貫性のある包括的な戦争計画を立てている」。また、バノン氏は「私は財務長官の参戦を望んでいる」と述べ、「この戦争計画はすでに目の前に浮かんでいる。米国に侵入した新型コロナウイルスと同じレベルの一貫性を維持する必要がある」とした。
対中「四騎士」は、次のメンバーである。
ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官
クリストファー・レイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官
マイク・ポンペオ国務長官
ウィリアム・バー司法長官
この中に、国防長官と財務長官が加わっていないのは意味がある。前記二氏が加われば、具体的な「戦争計画」になる。あえて参加させないでいるだけだろう。
（３）「南シナ海では、依然として緊張の高まりが続いている。７月１７日付けの米政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、最新の衛星画像で、中国当局が南シナ海のパラセル諸島最大の島であるウッディー島（中国名・永興島）に、戦闘機8機を配備していることが確認されたという」
米国は、すでに国務長官声明で「中国の南シナ海占拠は不法」であると宣言している。南シナ海の中国軍事施設を攻撃できる理由を発表したとみるべきだろう。米国は、いつでもこれら不法施設を攻撃するチャンスを狙っているはずだ。米国がトリガー（引き金）に手を掛けている状況だ。その機会が、大統領選前に来るのかは分からない。
（４）「米軍も、南シナ海への軍事関与を強化している。米海軍の「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」のニミッツ級航空母艦（原子力空母）2隻は１７日、南シナ海で2回目の演習を行った。また、米空軍のＥ－８C偵察機1機が過去1週間で4回も、中国の海岸に対して接近偵察飛行活動を行ったのは極めて異例のことだ。マーク・エスパー米国防長官は21日、中国共産党が過去1年間に南シナ海で軍事的挑発行為を繰り返し、地域的緊張を高めているとし、中国共産党と対峙する可能性に備え、アジア全域に米軍を配置していると述べた」
海上自衛隊は７月１９～２３日まで、南シナ海および西太平洋で、米空母打撃群とオーストラリア国防軍との3国共同訓練を実施している。中国軍は同地域に戦闘機8機を配備しているとの報道もあり、地域の緊張が高まっている。フィリピン海での3カ国の海軍合同演習は、「自由で開かれたインド太平洋戦略」への3カ国のコミットメントを確認し、共有する機会となっている
『大紀元』（７月２２日付）は、「南シナ海『日米豪が海軍合同演習』中国軍は戦闘機を配備か」と題する記事を掲載した。
（５）「海上自衛隊・第4護衛隊司令の坂野祐輔1等海佐は声明で、「米海軍や豪州海軍との協力関係を強化することは、日本にとって極めて重要だ。地域の自由で開かれた環太平洋戦略にも貢献すると考えている」と声明を出している。「志を同じくする両海軍との定期的な合同演習は、戦術的・作戦的な優位性を与え、友好関係をより強固なものにするだろう」と述べている。オーストラリア軍統合任務群のマイケル・ハリス司令官は、「日米両国とともに行動する機会は、非常に貴重であり、3国間の高度な相互運用性と能力を示すものだ」とコメントを出している」
自衛艦は、米中が戦端を開いても戦闘には加わらない。物資の補給作戦にとどまる。ただし、被弾すれば反撃するという条件はついている。日本の潜水艦部隊は、開戦前から中国海軍の状況把握で威力を発揮する。中国潜水艦の所在地を探索して、米軍の攻撃支援に回るのだろう。
（６）「合同訓練では、3カ国の海軍は「あらゆる状況に対応するため、全領域の戦闘環境での統合的な海上作戦」を実施すると米海軍は説明している。7月はじめ、日米豪3国の防衛大臣は、インド太平洋地域における中国の拡張の動きに対する批判声明を発表した。大臣らは、南シナ海と東シナ海での「現状を変える」武力行使や強要を非難する共同声明を発表した。また、航行の自由を守ることの重要性を再確認した」
中国は、海軍増強でも実戦経験がゼロである。日米豪は、それぞれ実戦経験がある。この差は大きいのだ。中国海軍が、調子に乗って手を広げると手痛い打撃を受けるだろう。それは、習近平氏の政治生命に直結する。このことを忘れてはいけない。