世界同時減速に直面の韓国、一転して日本へ急接近し融和に必死
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目先の利益追って四面楚歌
中国の異常減速で右往左往
ＩＭＦが成長率を大幅下げ
現在の韓国は滑稽なほど、日本との融和を求め必死になっている。文大統領による「二度は日本に負けない」。こういう啖呵を切るゆとりは、すでに失っている。文氏は、４人の密使を日本に送って、１０月２２日の天皇即位式に当り、安倍首相との首脳会談を模索させたが不発に終わった。日本側の厚い壁に阻まれた結果だ。韓国は、儀礼的な日韓首脳会談を狙っていた。
目先の利益追って四面楚歌
韓国大法院による日本企業への徴用工賠償を命じた判決は、日韓基本条約を骨抜きにする国際法違反である。韓国は、こういう暴挙によって日韓関係を破壊した。日本が、絶対に承服できないとして、拒否するのは当然である。この問題が、日韓に突き刺さったトゲとなっている。韓国政府が、これを棚上げして、対日関係を軌道に乗せようというのは不可能だ。
日本が７月、韓国への半導体製造３素材輸出の手続きを厳格化した。これに反発した韓国政府は、「不買運動」で対抗して「ＮＯＪＡＰＡＮ」「ＮＯ安倍」という幟を立て、全土に反日不買を浸透させた。このことが、どれだけ日本側を硬化させたか分らない。輸出手続きの厳格化を、わざわざ「輸出数量絞り込み」と曲解させ、反日を煽った韓国政府のやり口はあこぎ過ぎるのだ。日本が、怒りを鎮められないのは当然だ。
韓国は、さらに「ＧＳＯＭＩＡ廃棄」という見当違いの対抗策を取ってきた。ＧＳＯＭＩＡとは、日韓軍事情報包括的保護協定である。日米韓三ヶ国の安保体制を象徴する「安保インフラ」だ。「江戸の仇を長崎で討つ」という感状過多な行動に出て、米国からの強烈な批判を浴びる事態となった。米国は１１月２３日までにＧＳＯＭＩＡ廃棄を撤回するように要求している。
韓国は、米国の要求を撥ね付けられる状況にない。米軍は、韓国に駐留し米韓軍の指揮権を握っている。こういう中で、韓国が取るべき道はただ一つ。ＧＳＯＭＩＡ騒動の終息である。それには、日本からの「言質」が欲しいのであろう。日本による韓国への「ホワイト国除外」停止である。ＧＳＯＭＩＡ破棄は、韓国が勝手に決めた屁理屈であり、日本が手を貸すべき話でない。
従来の日韓紛争では、互いに最後は「腹芸」で落としどころ探してきた。結果的に、それが韓国を甘やかせた。日本は、日韓併合という植民地政策の「借り」を、こういう不条理なバーター取引で穴埋めしてきた。だが、日韓基本条約によって、その「借り」はすでに解決済みである。韓国大法院が、今回のような国際法違反の判決を出した裏には、日本への甘えがあったであろう。「人権に時効はない」と大見得を切った判決だが、日韓基本条約で解決済みなのだ。
司法が、条約に判断を下すことは国際的にタブーである。韓国は、そのタブーに挑戦した判決を出したのである。この裏には、文大統領の強い意志が働いていた。昨年８月、文氏は大法院の判決を誘導するような演説を行っている。文氏は、口を開けば「韓国は三権分立だから、判決を尊重しなければならない」と逃げ口上に使っている。だが、今回の「チョ・グク問題」を見れば分る通り、大統領が公然と検察捜査に圧力を加えているのだ。
文大統領による徴用工賠償発言は、「人権に時効はない」と言うほど高尚なものでない。「反日」への利用がすべてである。徹底した反日行動を行って韓国世論を引きつけ、次期大統領も進歩派から当選させる党利党略に過ぎない。日本が、こういう見え透いた文氏の戦術に手を貸して、融和策に乗るべきでない。韓国の蒔いた種は韓国に刈り取らせる。外交面で二度と党利党略を行なわせない。そういう教訓を身につけさせることだ。（つづく）