韓国、「輸出規制」サムスン、日本の素材入荷なければ７月末「操業中止」
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韓国の半導体企業は、日本からの素材入荷がなければ７月末にも操業中止に陥るとの報告を韓国政府に出したという。
『ブルームバーグ』（７月６日付）は、「日本の輸出規制で工場停止の恐れ、サムスンなどが懸念」と題する記事を掲載した。韓国経済新聞の転載である。
（１）「日本政府が半導体などの製造に必要な材料の輸出管理を強化したことについて、韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスは、日本がこうした措置を撤回しなければ、両社の半導体工場が今月末にも操業停止となる可能性があるとの懸念を韓国政府に伝えた。韓国経済新聞が政府当局者の話として報じた。当局者の氏名は明示していない」
半導体は、韓国輸出の２０％を占めており、韓国経済の屋台骨をなしている。過去は自動車と半導体が「二枚看板」であった。自動車は不振で脱落、半導体が韓国輸出を支える「一本足打法」という状態に追い込まれている。ここへ、素材入荷がなければ、大変な事態になる。韓国政府は、早く戦略物資の管理方法を点検し、安全を確認することが求められている。
（３）「同紙によれば、洪楠基経済副首相兼企画財政相と金商祚大統領政策室長ら政府当局者がサムスン電子の金奇南副会長とＳＫハイニックスの李錫熙最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。金副会長と李ＣＥＯは、エッチングガスなど一部材料の在庫は２－４週間分しかないと説明。またこの状況が悪化すれば、韓国企業への打撃が大きくなるとし、対日報復措置を講じることには反対するとの意見を示したという」。
下線を引いた部分は、在庫が２～４週間分しかないという。切迫している。韓国政府も、
企業と一緒になって素材の管理方法を点検する必要を迫られている。
韓国の中小企業中央会は９日、日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化と関連のある中小製造企業２６９社を対象に実施した緊急アンケートの結果を公表した。それによると、日本政府の輸出規制に「６カ月以内なら耐えられる」との回答が５９．０％に上った。中小関連企業の約６割は、規制が続けば半年以上は耐えられないと考えていることが判明した。
日本政府の説明では、最大限９０日の調査期間を設けるとしている。これから計算すれば、韓国の半導体関連企業は、持ちこたえられることになる。
こういう事態を受けて、韓国政府どう対応するのか。日本政府は、協議には応じないとしている。韓国国内で管理手法の厳格化が、実現できるのかどうかにかかっている。日本がそれを確認できれば､審査期間をそれだけ短縮できるのであろう。日本政府は、韓国政府と協議する必要はないとしている。問題解決のカギは、韓国にあるという意味だ。