韓国、「文不況」１～３月期マイナス成長が予告、今年の「２％割れ」
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今年の５月で、文政権は満２年になる。これまで積み重ねてきた数々の経済失政が、これから本格的に経済成長率低下となって現れる段階だ。
文政権の行なった経済失政は、次の３点である。
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大企業の法人税率引き上げ→設備投資削減
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最低賃金の大幅引上げ→２年間で約３割引き上げにより雇用崩壊と消費押し下げ
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場当たり的な雇用対策→財政赤字の拡大と３回の補正予算編成
前記の３点を見ただけで、経済政策の基本的な知識を知らなかったことが明らかになった。日本で言えば、日本共産党が政権を取ったような政策である。そう言っては失礼だが、日本共産党が政権に付くリスクはない。ただ、庶民の怒りを国政の場で追及するという大きな役割が課されている。これは、立派な役割である。国民の不満を吸収しているからだ。
韓国の文政権は、共産党を名乗っていないだけで、意識は共産主義である。「親中朝・反日米」がそれを証明している。共産主義が、市場経済と馴染むはずがない。ボロを出して当然なのだ。この結果、韓国経済は今後、急減速に見舞われる段階だ。今年１～３月期の前期比マイナス０.３％成長は不可避であった。
『朝鮮日報』（４月２７日付け）は、「韓国経済成長率は1.8％、 2.4％から大幅に下方修正―野村」と題する記事を掲載した。
国際投資銀行（IB）のノムラ・ファイナンシャル・インベストメントが、今年の韓国の成長率見込みを2.4％から1.8％へと大幅に下方修正した。
（１）「ブルームバーグ通信が26日に伝えたところによると、経済成長に関する世界45の主な予測機関のうち、韓国の今年の成長率を1％台と見込んだのは野村が初めて。第1四半期（1－3月）の成長率がマイナス0.3％と、およそ10年ぶりの最低値を記録する中、成長率見込みを1％台と低く見積もる機関が出てきたことで、韓国の成長率が当初の予想を大きく下回る『1％台の低成長』を記録するのではないか－という懸念が強まっている」
ノムラ・ファイナンシャル・インベストメントは、世界の予測機関の中で初めて韓国経済の１％台成長を予測した。最大の要因は、輸出不振に伴う設備投資の落込みである。一般に、個人消費は景気を下支えするものだが、最低賃金の大幅引き上げに伴う雇用崩壊によって、その安定基盤すらひび割れしている。
（２）「野村は26日に発表した報告書で、成長率下方修正の理由について『韓国の第1四半期の国内総生産（GDP）は予想外に大きく落ち込んだ。特に設備投資が前四半期より10.8％も減少しており、これは輸出の不振が国内経済にマイナスの影響を及ぼしかねないことを示唆する』と記した。また野村は今回の報告書で『4月（1－20日まで）の輸出は、半導体輸出の不振などの余波で昨年同期より8.7％減った。これは、対外需要の減少が全体的な成長に継続的な負担を与えていることを示す』と指摘した」
半導体市況の回復が、輸出のカギを握っている。楽観論では、年後半に回復期待をかけている。これは、主に供給サイドの願望である。だが、ユーザー側でかなりの手持ち在庫があると指摘されている。これまで、半導体市況が強気一本できたので、早めに在庫手当しているというのだ。さらに、次世代通信「５G」も本格化するのは来年以降である。となると、今年は「端境期」（はざかいき）に陥るリスクを計算に入れるべきだ。
（３）「野村は、『韓国政府が最近打ち出した財政浮揚策（追加経済予算）だけでは、深刻化する経済のマイナス成長を完全に食い止めることは難しいだろう』と分析した。今回、野村が下方修正した韓国の成長率（1.8％）は、韓国政府の今年の成長率目標値（2.6－2.7％）や韓国銀行の成長率見込み（2.5％）よりかなり低い数値だ」
最大の景気対策は、最低賃金の大幅引上げを中止することだ。文政権は、これを行なう度量があるまい。自らの失政が招いた不況である。原点に返る勇気がないから、韓国経済は深みにはまって身動きがとれなくなるのだ。