韓国、「深刻」文政権が支持者のために政治をしている「大罪を問う」
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国民を踏み台に北朝鮮を支援
空想理論で最賃大幅引き上げ
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韓国の文在寅政権は、韓国の国民のために政治をしているのか。そういう深刻な疑問を抱かせる政治をやっている。文政権の支持基盤は、労働組合と市民団体である。これを反映して、大統領選の得票率は４１％であった。過半数には達していなかった。
文氏は、大統領就任に当たり「国民全体の大統領になる」と宣言した。だが、閣僚は市民団体出身でかつ大学教授という偏りを見せた。実務経験のある人間が閣僚に登用されることはなかった。最初から、空理空論の世界に生きてきた人物を中心にした組閣である。さらに、大統領府の秘書官は、「８６世代」という学生運動家上がりが３割も占めている。
この「８６世代」とは、１９６０年代生まれで８０年代に学生生活を送り、「光州事件」（１９８０年）の闘争に加わった「猛者」が集まっている。彼らの思想信条は、「反米・親中朝」である。外交面でも、北朝鮮へのめり込みが強く、南北の民族統一が明日にでもできるという幻想を振りまいている。
北朝鮮の核放棄は、朝鮮半島のみならず、アジアの安全保障に関わる重大な問題である。だが、その前段である南北融和で、韓国が負担する財政支出が約１１兆円以上と膨大な金額になっている。その予算的な全貌を明らかにせず、国会で南北合意の「板門店宣言」を批准させようとしている。これは、「８６世代」の追い求める親中朝路線の一環だ。このままだと、韓国財政は将来、破綻するに違いない。
もう一つの問題は、最低賃金の大幅引き上げが韓国経済に与える影響が甚大であることを無視して強行突破していることだ。これも、支持団体の労組と市民団体への公約に縛られた結果である。韓国の雇用悪化は深刻である。従来は、毎月の新規雇用者数は３０万人を数えていた。それがなんと７月は５０００人、８月は３０００人まで低下している。これは、最低賃金の大幅引き上げが原因である。ことここに至っても、最賃法の修正を拒否している。労組と市民団体が了解しない結果である。
以上の二点から分るように、文政権は自らを支持した階級に奉仕する「階級政党」に堕している。幅広い国民に奉仕する「国民政党」ではない。こういう悲劇的な行動へ突っ走ってしまった。「後は野となれ山となれ」では、一般国民が最大の被害者になろう。
文政権が、典型的な階級政党になっているのは、韓国が宗族社会という部族意識が極めて強いことを表わしている。これは、地域別の対立の激しさにも表れている。全て、儒教社会の後遺症だが、社会意識そのものが近代化されていないことの反映である。強烈な「反日意識」は、部族意識の裏返しである。日本という部族が、朝鮮部族を占領し支配したことへの恨みが７０年を経ても消えないと言うべきだ。
文政権が、北朝鮮に対してなぜ莫大な財政負担覚悟で臨んでいるのか。それは、朝鮮部族という一体感があるからだ。最低賃金大幅引き上げを強行するのは、政権が労組や市民団体と同じ家族意識で結ばれていることにほかならない。このように同族意識は、流動的で固定化されていない。ただ、感情的に結び合えれば、それが「同族意識」を生み出すに違いない。
国民を踏み台に北朝鮮を支援
『朝鮮日報』（９月１３日付）は、「板門店宣言批准同意、費用は『１０兆円』と正直に言うべき」と題する社説を掲載した。
（１）「韓国政府が９月１１日、今年4月２７日に発表され『板門店宣言』の批准同意案を国会に提出した際、その履行費用として今年から来年にかけて税金６４３８億ウォン（約６３６億円）が必要だと推算した。2年間で国民の税金この程度というのは極めて少額だ」
次のパラグラフ以下に、北朝鮮支援の財政負担額がざっと１１兆円を超えるものと試算されている。政府はその事実を隠して、全体の１００分の１程度の金額を提示して国会批准を求めようとしている。こういう欺瞞に満ちたやり方をするのは、大統領府が「８６世代」で占められている結果だ。彼らは「親中朝派」であるから年来の夢実現に向けて、強引に国会で批准させようと狙っているのだろう。
（２）「金融委員会は、板門店宣言に含まれている北朝鮮インフラ投資費用を次のように試算している。鉄道８５兆ウォン（約８３億８０００万円）、道路４１兆ウォン（約４兆４３０億円）など、計１５３兆ウォン（約１５兆８３０億円）となる。金融投資企業の未来アセットも、１１２兆ウォン（約１１兆４４０億円）と予想している。このように１００兆ウォン（約１０兆円）以上かかると見られている対北朝鮮支援について、その１００分の1にもならない金額を提示して国会に同意を求めるのは、事実を隠すものだ。少ない額を提示してひとまず国会の批准を受けた後、本当の額を国民の税金から出そうとしているのではないのだろうか」
板門店宣言に含まれている北朝鮮インフラ投資費用は、金融委員会試算では１５３兆ウォン（約１５兆８３０億円）と見込む。金融投資企業の未来アセットは、１１２兆ウォン（約１１兆４４０億円）と試算する。いずれにしても１１～１５兆円である。韓国国民への社会保障費も不完全な中で、北朝鮮支援の名分が立つのか。軍事に巨額の費用をかけてきた軍事国家を支援するには、核放棄が絶対条件のはずだ。その保証がまだ得られない段階で、「板門店宣言」批准とは余りにも軽率である。
（３）「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、板門店宣言の国会同意を野党に呼びかる際、『党利党略は前面に出さないでほしい』と言った。具体的な推計も難しいほどの税金がかかる批准同意案に野党が反対すれば『党利党略』になるのだろうか。非核化の進展も不透明な状況で、多額の税金を北朝鮮につぎ込もうというのは、自分たちの考えや理念だけを絶対的な善だと考える党利党略ではないのか。現世代と将来の世代に大きな負担をかける政策に何が何でも従わせるようなことはしてはならない」
文大統領は、韓国国民の大統領であって、労組と市民団体に奉仕する大統領ではない。どうもこの辺りの認識が曖昧である。労組と市民団体にとってよい政策が、韓国にふさわしい政策と誤解している。余りにも支持者に顔を向けすぎる政治である。
空想理論で最賃大幅引き上げ
文政権が、致命的な欠陥を露呈しているのは、大幅な最低賃金引き上げである。この問題については論じ尽くして、食傷気味なテーマになっている。だが、多くの韓国国民が、この「悪法」で職を失っている。労組や市民団体に勤務する者は、最低賃金引き上げはありがたい話である。だが、生産性を上げなければその最低賃金を支払えないのだ。この点が、労組や市民団体の人間には理解の外である。経営者は利益を収奪している。そういうマルクス主義に凝り固まっている層には、いくら説明しても無駄である。対話が進まないのだ。
『朝鮮日報』（９月９日付）は、「文政権幹部が住むマンションで起きている出来事」と題するコラムが掲載された。
文政権で最低の大幅引き上げの旗を振っている高官の住むマンションで、最賃法ゆえに管理人が大量に解雇されるという話だ。
（４）「大統領府政策室長は、最低賃金の過度な引き上げを中核とする所得主導成長の旗振り役だ。最低賃金を引き上げれば庶民は喜び、経済も成長すると言った。しかし、政策室長が暮らしているマンションで、最低賃金引き上げや労働時間短縮の影響により管理人削減が推進されるとの報道があった。管理人116人を64人に減らす案が住民投票に付されるという。『最低賃金が雇用を奪っている』という指摘に対して、政策室長は『証拠がない主張に過ぎない』と言った。だが、管理人が最低賃金のせいで仕事を失うという証拠を、自身が暮らしているマンションで確認することになるかもしれない。いくらすばらしい名分でも、『机上の空論』の政策は現実世界では全く反対の結果を生むこともある」
痛烈な批判である。ＩＭＦ（国際通貨基金）やＯＥＣＤ（経済開発協力機構）から、大幅な最賃引き上は、経済に重大な障害になるから小幅にするように、アドバイスが出ていた。それを無視して強行した結果が、自分の住んでいるマンションの管理人の失職を招く事態となった。どんな気持ちで、マンションの住民投票に臨むのか。多分、反対票を入れるだろうが、真の対策は最賃法の撤回だけ。その勇気もなく、反対票を入れる矛楯を知るべきだ。従来通りの管理人を置くには、管理費の引き上げしかない。サービスが向上しないで、管理費引き上げは無理である。政府高官は、自分の住むマンションで、ジックリと経済原論を学び直すべきだろう。
『中央日報』（９月１３日付）では、「韓国、バカなのか、これが危機だ」と題するコラムを掲載した。
いささか過激なタイトルであるが、韓国経済の実態は庶民生活レベルで急坂を転げ落ちるような状態になっている。最賃大幅引き上げで職を失った人たちが、最後は自分の掛けてきた生命保険を解約する自衛手段に出ているのだ。政府は、この実態を知れば、空想に満ちた大幅最賃引上げの現実に突き当たるであろう。
（５）「最近、いくつかの統計が注目を集めた。まずは保険の解約件数だ。生命保険会社が今年上半期に保険を解約した加入者に払い戻した金額は１２兆９０００億ウォン（約１兆２９００億円）にのぼった。前年同期比で２１％増え、年間では過去最大となる見込みだ。庶民にとって保険には厳しい現実にも持ちこたえようとする未来が込められている。保険を中途解約すれば元金より少ない金額が払い戻され、金銭的な損失は相当大きい。余程のことでなければ保険に手をつけずに済ませようとする理由だ。通貨危機の時もそうだった。当時の商工会議所の資料によると、銀行の積立金や貯蓄性保険を解約した世帯は３５．６％にのぼった」
生命保険の途中解約が急増しているという。今年上半期に前年同期比で２１％増え、年間では過去最大となる見込みという、通貨危機（１９９７年）の時は銀行の積立金や貯蓄性保険を解約した世帯は３５．６％に達した。今年の生命保険解約は過去最高になりそうだと言う。問題は、解約した後に再び保険へ加入する余力がないことが予想される。今後の経済成長率が一段と低下見通しであるからだ。今後の生活の厳しさも予告している。文政権は、自分たちの支持グループの利益に奉仕して、国民を見殺しにする酷い政府と言わざるを得ない。
（６）「保険約款貸付の増加も尋常でない。保険料を担保にしたこの貸付は金利が年７－１０％だ。それでも上半期に前年同期比９％近く増え、６０兆ウォンを超えた」。
自分の払い込んだ保険料を担保にした貸付は、金利が年７－１０％も払わなければならない。これは、「ボッタクリ」である。長期金利に＋アルファ程度の金利に押さえるべきだ。
（７）「さらに不吉なのは金利が年１４～１５％にもなるカードローンの急増だ。カード７社の今年上半期のカードローンは１７％増となり、２１兆ウォンに迫った。急な資金が必要だが、銀行の低利貸出を利用できない人たちが突然増えたことを見せている」
カードローン金利も高い。貸倒れも出るのでそのリスクを金利に織りこむとしても、業者の利益に奉仕しているようなものだ。
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（２０１８年９月１５日付）
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