中国、日本が米抜き１１ヶ国で「ＴＰＰ推進」ＲＣＥＰは不利
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新ＴＰＰに日本の活路
ＲＣＥＰ空中分解寸前
米トランプ大統領が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）離脱を表明して以来、ＴＰＰは漂流を続けていた。ＴＰＰ加盟予定国から外れていた中国は、いよいよ中国の出番とばかりＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）推進に力を入れている。米国の抜けたＴＰＰは立ち往生すると見ていたのだ。
私は、１月５日のブログで、「日本、『安倍首相！』米抜きでもＴＰＰ実現して難局打開へ」と主張した。この思いが通ったわけでないが、日本政府はついに米国抜き１１ヶ国でＴＰＰの仕切り直しに着手するという。安倍首相の決断に大きな拍手を送りたい。
安倍首相は当初、米国抜きのＴＰＰには慎重な姿勢を見せていた。あくまでも、米国を含めた１２ヶ国が一緒にＴＰＰ結成という原則を貫いていた。これは、米政府への「心遣い」であったという。米国がＴＰＰを離脱したから、あっさりと「米抜き」のＴＰＰを推進するよりも、タイミングを置いて米国の了承を取り付けた後、「米抜き」を決断したと報じられている。米国が、勝手にＴＰＰを離脱したとはいえ、将来の復帰を見据え礼を尽くし、日本が次の道を選択したことは良かったと思う。これが、同盟国への礼儀というものだろう。
米国抜きのＴＰＰ推進を強調したのは、次に引用する山下一仁氏である。私も氏の主張に啓発されて、１月５日のブログで賛意を表したものだ。それが、このような形で進むことに、喜びを感じるものだ。
新ＴＰＰに日本の活路
『ロイター』（２０１６年１２月２２日付）は、「米国抜きの新ＴＰＰに日本の活路」と題して、山下一仁氏がその実現性を提案している。筆者は、キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 １２月２２日、キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹の山下一仁氏は、トランプ次期米大統領の予告通り、米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱したとしても、日本は米国抜きの新ＴＰＰを通商戦略の根幹に据えるべきだと指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） （元農水省国際部参事官や農村振興局次長）である。日本農業の表と裏を知り抜いた、数少ない市場経済を理解する専門家である。
この記事は、元農水省官僚であった山下氏が、ＴＰＰこそ日本経済にとって再生の切り札になるという確信から、ＴＰＰの精神を引き継ぎ米国が参加しなければ、米国抜きでＴＰＰを先へ進めさせることを提案している。ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）ごときものでは、とてもＴＰＰの代役は務まらず、ＴＰＰに優る多角的な貿易協定はほかにないと指摘している。
日本のＴＰＰ反対論は、日本農業が米国の影響を強く受けて、農産物や畜産物の発展を阻害されるという点にあった。だが、米国抜きのＴＰＰであれば、米国から受けるマイナス面を遮断できる。国内のＴＰＰ反対論者を説得できるとも指摘する。ただ、ＴＰＰ法は国会で成立しているから、反対論が存在しても実質的な影響はない。米国抜きでもＴＰＰが発効できれば、国内のＴＰＰに対する受け止め方は、ぐっと変わってくるはずだ。
ＴＰＰは域内のＧＤＰの６割強を米国、日本が２割弱を占める。ＴＰＰについて日本は、これまで「事実上の日米自由貿易協定（ＦＴＡ）」（交渉担当者）とみてきた。だが、ＴＰＰですでに合意したルールが新ＴＰＰで維持されれば、米抜きでもメリットは大きいと判断されている。成長が続くアジア市場で、外資規制や国有企業の優遇緩和が進めば、日本企業の海外進出に当たって環境整備が進むからだ。縮小する日本国内の市場を考えれば、新ＴＰＰが日本に与えるメリットは死活的な重要性を持っている。
（１）「トランプ氏が米大統領でいる間は、米国のＴＰＰ参加はないものとして、日本は通商戦略を再構築する必要がある。とはいえ、私は、ＴＰＰがダメだから、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉に軸足を移すべきだとの考えには賛同できない。むしろ、その逆だ。米国抜きの新ＴＰＰを進めることを、日本の通商戦略の根幹に据えるべきだと考えている」。
日本の通商戦略の基本にＴＰＰを置くべきだとしている。これは、現在の多国間貿易協定のなかで、ＴＰＰが最も高度の内容を持っているからだ。ＲＣＥＰはその意味で、自由化率が低い点でも遅れており、ＴＰＰに匹敵できる内容でない。日本の野党は、米国がＴＰＰから離脱するのだから国会審議は無意味とした反対論を述べてきた。それは、日本の経済戦略を弁えない、無責任な意見と言うべきだろう。
（２）「（脱米国でも）ＴＰＰを促進すべき理由は２つある。１つはその規模だ。米国が離脱しても、ＴＰＰにはカナダ、オーストラリア、メキシコなど比較的大きな国が多数参加している。しかも、フィリピン、インドネシア、台湾など、他にも多くの国や地域が参加の意向を示している。個々の国・地域と結んできた通商協定よりも大きなスケールメリットを追求できる」。
米国抜きでもＴＰＰを推進すべき理由の一つは、米国を除く参加１１ヶ国や、これまで参加したいと意志表示してきた国のＧＤＰの規模が大きく、自由貿易のメリットが十分に期待できることにある。
（３）「もう１つの理由は、ＴＰＰが既存のいかなる多国間通商協定よりも高いレベルの内容であるということだ。関税撤廃やサービス貿易拡大など自由化の取り組みは、世界貿易機関（ＷＴＯ）以上に進んでいる。また、投資、貿易と環境、貿易と労働などＷＴＯがこれまで網羅してこなかった分野についても、新たなルール作りに踏み込んでいる。さらに、将来の中国加入をにらんで、国有企業のあり方についても細かく定めた」。
米国抜きでもＴＰＰを推進する理由の二つ目は、ＴＰＰの協定内容が高いレベルの内容であることだ。関税撤廃やサービス貿易拡大など自由化の取り組みのほか、これまでＷＴＯ（世界貿易機関）が網羅してこなかった投資、貿易と環境、貿易と労働などのルールが含まれている。これは、ＴＰＰ参加国の経済体質を高度化させるもので、他の自由貿易協定には存在しない項目である。こうなると、中国は将来ともＴＰＰ加盟が極めて困難であることが分かる。さらに踏み込んで言えば、共産党政権下の中国は、永遠にＴＰＰ加入が不可能である。近代化した経済構造にはなれないのだ。
（４）「これらはいずれも中国主導のＲＣＥＰでは、実現不可能な内容だ。例えば、ＴＰＰでは、労働者に労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を法的に保障することが参加国に義務付けられているが、現在の中国政府には到底受け入れられる項目ではないだろう。また、ＲＣＥＰ交渉には、高関税国のインドも入っており、関税引き下げはほとんど進まない可能性が高い。ＴＰＰの空白をＲＣＥＰが埋められるとは、いずれのＴＰＰ交渉参加国も考えていないのではないだろうか」。
ＲＣＥＰは、関税率引き下げが目的である。インドのように引き下げ困難な国までが、ＲＣＥＰで参加交渉をしている。前途は、多難である。ＴＰＰという高度の多国間貿易協定を議決した日本にとって、ＲＣＥＰの魅力は著しく劣っているのだ。
日本から見れば、質の落ちるＲＣＥＰに対して、中国は高い評価を与えている。この辺りにも、中国の産業構造の脆弱性が見て取れるのだ。中国の産業構造は、程度の低い人海戦術的な要因が大きい。
ＲＣＥＰは２０１３年に交渉が始まった。強みは中国やインドが参加し、域内の人口が世界の約半分、貿易額も３割を占める大型の自由貿易協定となる。だが、中印の参加はＲＣＥＰの弱みでもある、とされている。欧米先進国に比べて貿易自由化に消極的で、９５％の関税撤廃や最先端の貿易ルールで合意したＴＰＰに比べ、自由化率は低くならざるを得ないと予測されている。
ＲＣＥＰは空中分解寸前
交渉全体を通して各国の立ち位置は大きく３つに分けられる。以下の記述は、『日本経済新聞』（２月２５日付）による。
ＲＣＥＰは、産業構造の高度化が象徴するように３つのグループに分かれている。
１つ目は日本やオーストラリア、シンガポールなどＴＰＰの参加国を中心とした「質の高さを重視する」グループ。ＴＰＰの自由化率を念頭に、内容の伴わない合意には反対する。
２つ目はフィリピンや中国など、「早期合意が最優先」の立場。米国が保護主義に向かい、アジア太平洋地域に空白が生まれた間隙を突いて主導権を握ろうと、協定内容よりも早期合意を求める。
３つ目のグループが、ラオスやカンボジア、ミャンマーといった途上国だ。保護主義の台頭を受けて、第１グループと第２グループの対立が鮮明化しつつあるなか、カギを握るのは第３グループだ。ミャンマーなどは「高いレベルの自由化では国内産業が守れない」と主張。高度技術を持つ人材の派遣やインフラ整備などの経済協力を見返りに求め、ＲＣＥＰをテコに経済発展を進めるしたたかさを発揮している。
これら３グループは、「同床異夢」状態である。中でも、インドがＲＣＥＰへの熱意が感じられないと見られている。
『ブルームバーグ』（４月５日付）は、次のように報じた。
（５）「アジア第３位の経済国であるインドが、関税の引き下げなどに消極的な姿勢を示している。専門家らは、インドがＲＣＥＰ交渉から離脱するか、協定内容が妥協の産物に終わる可能性を指摘している。米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で米印関係を担当するリチャード・ロッソー氏は、『インドの通商に対する意欲が感じられない。インドは、協定を骨抜きにし、ほとんど無意味なものにできるなら署名するだろう。だが、他国が一歩も引かない場合は署名しない』と予測する」。
インドが、ＲＣＥＰに対して全く熱意を失っている。これは、国内産業の保護が目的である。この状態では、ＲＣＥＰは空中分解必至である。日本が米国抜きのＴＰＰ１１ヶ国へと大きく舵を切った理由もＲＣＥＰ交渉の体たらくに呆れかえっていることもあろう。こういう国々と交渉でだらだらと付き合っていても、埒（らち）は明かないのだ。
『人民網』（２０１６年１２月９日付）は、「ＴＰＰとＲＣＥＰ、なぜこれほどの違いが生まれたか」と題して、次のように報じていた。
この記事は、米大統領選でトランプ氏が当選したあと、ＴＰＰからの離脱宣言をしていたことを受けたもの。ＴＰＰの敗北、ＲＣＥＰが勝利という感覚で執筆されたことは疑いない。日本でもＲＣＥＰへ力を入れろという議論があった。ＴＰＰという高い理想を捨てて、低レベルのＲＣＥＰでお茶を濁して時間を空費するより、新ＴＰＰに切り替えたのは賢明な選択である。
（６）「地域一体化プロセスのさまざまな構想をながめると、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は成功する可能性が低くなり、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は人気が急上昇している。なぜこれほどの違いが生まれたのだろうか。ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮ１０ヶ国が提起し、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドに参加を呼びかけ（１０＋６）、関税と非関税障壁の削減を通じて、１６ヶ国の統一市場を構築することを目指す自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。ＲＣＥＰが妥結すれば、人口で約３５億人をカバーし、国内総生産（ＧＤＰ）で世界の３分の１にあたる２３兆ドルを擁し、カバーする地域が世界で最も大きなＦＴＡになる」。
中国は、ＴＰＰ不発の後でＲＣＥＰを最大の拠り所として、アジア経済圏の盟主を狙っていたことは間違いない。だが、ＲＣＥＰがどのような経済効果を上げるかについて、この記事では何も触れない大雑把な内容である。玉石混淆でバラバラというのが、ＲＣＥＰの実情であろう。
オバマ前米国大統領は、ＴＰＰ促進の立場からＴＰＰが不首尾だと、中国がＲＣＥＰでリーダーシップを確立するだろうと警告していた。ＲＣＥＰの内情が、前述の程度である以上、中国のリーダーシップ確立はさして大きな意味を持たなくなった。
（７）「ＲＣＥＰが注目を集めるのは、そのスケールの大きさだけが原因でなく、交渉プロセスが順調で、地域経済一体化の成功モデルを体現しているからでもある。ＲＣＥＰには４つの利点がある。①歴史的な基盤がある。②現実的な基盤がある。③ 順序よく徐々に進展している。④包容力がある。このようにみると、ＲＣＥＰの順調な進展ぶりは偶然ではないといえる。最終的な成功が期待でき、ここには中国が長年にわたり主張してきたＡＳＥＡＮが東アジア地域の一体化プロセスを牽引するという英知が反映されており、他の地域一体化プロセスの手本になることが予想される」。
ＲＣＥＰには４つの利点があると指摘している。
① 歴史的な基盤がある
② 現実的な基盤がある
③ 順序よく徐々に進展している
④ 包容力がある
ここで取り上げられた４点は、多角的な自由貿易協定のＲＣＥＰにとって、経済的なメリットをどれだけ上げられるか、その具体的な内容が不明である。総合的なイメージは、昔ながらの集落がいくつか集まって「郷」を形成するという感じだ。高度の産業が起こるという印象はゼロである。ＲＣＥＰは、発展途上国として生活共同体の域を超えられないことを示唆している。これを経済共同体にまで引き揚げるには、ＴＰＰのような制度的なイノベーションが不可欠である。その勇気がないのだ。
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（２０１７年４月２９日）
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