気にかかった文章】
鳥兜（公教育にもっと投資を）
この法律（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）のすさまじいのは、教員がいくら時間外勤務を行っても月額の４％しか残業代が出ないということだ。
市立校や国立校は給与法の対象外なので、残業代も出るし労働基準監督署の指導も入る。公立校だけが不当に厳しい労働環境にある。
状況を改善する道は一つしかない。給特法を改正し、公立校教員に適正な給与を支払うこと、残業を減らして人員を増やすことだ。
予算逼迫で非常勤の講師が増えたことが、教育間の技術継承を阻害し、教育全般の効果を引き下げてしまったという声もある。
財政難を理由に、必要な予算をつけていないのである。実際、日本の公教育費（対GDP比）は、OECD諸国の平均をはるかに下回っている。
超が付く不思議の転落国・日本 大石久和
十年前の日清戦争と異なり、ほとんど戦利らしいものをとれなかった（日露戦争）軍と政府は、朝日新聞などの煽りによる大衆世論の動きなどから、満州への強気の姿勢を取らざるを得なくなっていったのだ。
「日本のこのような満州進出は中国人の恨みとアメリカ人の怒りを買い、それはやがてアメリカとの戦争となって日本の敗戦に終わるるだろう。」（『日本の禍機』1909、朝河貫一著）
世界の五大国の一つになったなどと有頂天になってから、空腹を抱えた国民と焦土ばかりとなった都市群の国になる戦争が始まるまで、わずかたった30年なのである。～日本建国以来の最大の失敗をしたにもかかわらずなんとも不思議なことに本格的な研究は、その片鱗すらこの国には存在しないのだ。
再び転落への道を暴走しているのではないか。その最大の要因は、1995年の財政危機宣言とその後の財政再建至上主義に基づく政策群の連続的誤りであり、また、この前年の1994年改正の衆議院の選挙制度の改悪と、この次の年1996年の改正法による選挙の始まりによる政治の庶民感覚の喪失（＝政治の消滅）と政策の空洞化である。
1995年頃には世界のトップレベル（経済競争力）にあった日本は、2019年に韓国に抜かれ、その後順位の差が拡大して2022年には、日本が34位、韓国が27位～日本の転落について政治は感度ゼロなのだが、こんな政治があるだろうか。
日本人の昨年の自殺率が公表されたのは、この3月14日のことであった。ちょうどこの頃から、参議院の予算委員会が始まったのだが、自殺率が過去最高になるという日本人の危機的状況が議会でまったく議論されていないという「亡国的状況」なのだ。
今日のような政党支持率の状況では、支持率第一党の党に属して選挙区をあてがわれると、まずほとんどは当選する。従って当選した議員は選挙民に感謝するのではなく、選挙区を与えてくれた党中央に感謝することになるのは当然だ。これが日本沈没の状況に政治家が感度ゼロである最大の要因なのである。
この選挙制度が続く限り、この国の将来が見えてくることはないと断言できる。