気にかかった文章】
巻頭コラム
デジタル化以前の工業化段階では、国産化は重要な国家目標だった。
中国や韓国の企業が日本のデーターを盗んでいるかもしれないとなれば大騒ぎするわりに、米国企業が行政や学校、企業のサービスを一手に担っている現状には文句ひとつ言わない。以前、米国企業の情報技術の背後には、米国政府の諜報網があるとエドワード・スノーデンが告発したにも関わらず、である。
日本は、今や立派なデジタル植民地である。深刻なのは日本人にその意識がないということだ。
コロナ渦における経済低迷は～政府の力によって克服しうるものであり、日本以外の国々は全てそれを実現させているのだ。
世界で唯一日本だけがデフレとなるという～最大の原因は、日本政府の無能ぶりに関心を示さず～政府のあり方を考えることすら「自粛」してしまった日本人の無気力ぶりにあると言う他ない。
原丈人×藤井聡 公益資本主義が日本を救う
会社は社会の公器であって、株主のものではない～（原）。
会社の利益を株主だけを過剰に重視して分配するんじゃなくて、労働者、地域社会、さらには技術開発などにもバランスよく、公正に分配していくべくべきだと考えるのが、株主資本主義と対立する概念としての「公益資本主義」～（藤井）。
アメリカの会社、例えばヒューレット・パッカード、マイクロソフト～などなど多くの企業が利益総額の１００％以上を株主還元しています。利益を全て差し出してもたらないので借入までして株主だけに配分しています（原）。
公益資本主義っていうのは、「公正な社中（従業員、地域社会）分配」、「ロングタームズム（長期主義）」「起業家精神」この三つを重視する～（藤井）。
アメリカでは、いわゆる政策を作るリーダーの中では、公益資本主義の考え方を取り入れるべきだと基本に立ち返って考えることのできる方々は、半数はいると思います（原）。
小泉政権が生まれて、構造改革、規制緩和、成長戦略、民営化を行っていった。けれどもそんなものは全て、国民の豊かさを増やすためには一切役に立っていないんです。これらは全て株主へのリターンを大幅に増やすことだけに寄与した～（原）。
日本企業は新し資本主義の担い手となりうるのか？ 宮本光晴
日本の貧困が単身高齢者世帯や非正規雇用の世帯主に集中することは
、それらがいわゆる日本的経営の外部の存在であることを露わにする。
食料自給率の低下は国家存亡の危機 鈴木亘宏
コメについても同じで、日本が、義務ではないのに、毎年七十七万トンの枠を必ず消化して輸入しているのは、米国との密約で「日本は必ず枠を満たすこと、かつ、その約半分の三十六万トンは米国」から買うこと」 を命令されているからである。
シンプルな政策こそが経済安全保障の第一歩である 森永康平
岸田氏は～金融所得課税の見直しを掲げた。～金融所得であり、これらは各人の所得や資産の多寡にかかわらず一律で２０％となっている。その結果、所得税が累進性のある設計になっているにもかかわらず、総所得が１億円を超える富裕層は総所得に占める金融資産の比率が高いため、所得が増えるほど税負担率が下がっていくという状況にあり～。
富裕層であれば租税回避のノウハウもあれば、税負担に対応するためにお金も時間も使うことは可能だが、多くの個人投資家は税率が引き上がれば甘受する以外の選択肢はない。