気にかかった文章】
第Ⅱ部 マネーが狙われる
一年中どこかで地震や豪雨、台風、土砂崩れなどが起こるこの自然大国で、災害時には現金にまだまだ大きな役割がある。
日本国内の小売店がキャッシュレス化を進めれば進めるほど、クレジットカード決済手数料の３％が、アメリカのカード会社（VISAやマスター）へ流れていく。
ハッキングが合法の韓国や、国家情報法がある中国企業の〇〇ペイには、私たちの個人情報が流れるリスクが常につきまとう。
国家戦略特区とは、企業が世界一ビジネスをしやすい環境を作るために、通常の国内ルートを極限まで緩くした、言うなれば〈企業治外法権特別地域〉だ。
デジタル口座なら、１００万円以下なら振り込みや海外送金ができるうえ、口座開設手続きの手間もかからず、在留期間が短い外国人でも利用可能だ、企業の側は、これで問題なく速やかに人手を確保できるようになる。
給与が全て○○ペイに振り込まれるというのは、お金に関する私たちの個人情報が全てわかってしまうということだ。
デジタル給与はトップバッター。次に控えているのは「○○ペイ生活保護」や「○○ぺイ年金」あたりだろう。ATMで並ばずに済む程度の利便性と引き換えに、私たち国民の大切な資産や個人情報～。
デジタル化が進むごとに、サイバー犯罪の攻撃性が年々増しているのだ。
改正特商法は、ほとんどの国民に知られていない。なぜなら国会を通過したまさにその日、テレビでは国民的人気俳優である田村正和氏の訃報が流れ～。