記事より
結成大会で李登輝元総統は「台湾人の未来は台湾人自身が決める。中国に統一の野心を改めさせるべきだ」と述べ、喝采を浴びた。
台湾団結連盟（劉一徳主席）、基進党（陳奕齊主席）など台湾独立を掲げる政党や政治団体が参加し、16年の蔡総統当選を後押しした反中派政党「時代力量」（黄国昌主席）やキリスト教長老派教会など幅広い筋金入りの独立派勢力が重層的に再結集している
米国は貿易問題で中国と新冷戦構造になりつつあり、台湾への武器輸出や台湾旅行法による優遇措置など、中国との交渉カードとして活用している。
しかし、台湾主導で独立問題を展開することは08年の陳水扁政権最後での住民投票での反発と同様、米国が難色を示す可能性があり、中台関係の現状維持が台湾の主流民意であることから見ても、地方選での影響も踏まえ、蔡総統としては独立へ大きく舵を切ることを自制している。
台湾では「国名」変更は憲法改正が必要であり、現状では立法院（国会＝113議席）で出席議員の4分の3以上の賛成による発議が最低条件。
この難条件を緩和する法改正を行い、住民投票を実現できるように議会での説得工作を続けている。
台湾の住民投票法では台湾独立の是非を問うことができないため、喜楽島連盟は年内に法改正を目指し、立法院での早期通過を求めている。