昨日の記事では、
守るべき対象に対して
援軍を送れずに守り切れないと、
味方の求心力を失い
滅亡へと向かっていく例として
武田勝頼と今川氏真を挙げました。
この事例を2023年の
国際情勢に当てはめると、
まさにウクライナでの戦闘が
これにあたります。
ソ連＝ロシアと思いがちですが、
ロシアはソ連の中心ではありましたが、
連邦国家を構成する一国であり、
多くの国によって構成されていました。
そして、
ソ連が崩壊する過程において、
ヨーロッパのベラルーシ、モルドバ、
カフカス山脈南のジョージア、
アルメニア、アゼルバイジャン、
中央アジアのカザフスタン、
ウズベキスタン、キルギスタン、
タジキスタン、トルクメニスタン、
バルト三国の
エストニア、ラトビア、リトアニア、
そしてウクライナが
独立し離反して行きました。
そして現在のロシアですが、
まだまだ多数の自治共和国を
国内に抱える連邦国家ですし、
NATOに加盟するバルト三国
エストニア、ラトビア、リトアニアとは
関係が悪いですが、
中央アジア諸国や
アルメニア、アゼルバイジャンとは
友好関係を強め、
ベラルーシとは再統一の話も出ています。
このような状況において、
ウクライナに住む
親ロシア派と言われる
ロシア系住民の存在は、
まさに武田家における高天神城や
今川家における三河と同様となります。
つまり、
ロシアがロシア系住民を守れないとなると、
一気にロシア連邦そのものが
崩壊の危機に陥ると考えられています。
それでも
1991年の独立から2014年までは
ウクライナという国家内において、
ウクライナ人とロシア系住民は
平和に共存していました。
大統領選でも議会選でも
東部、南部では親ロシア派政党が強く、
中部や西部では親ヨーロッパ派が強いという
明確な結果が出ており、
2014年までは親ロシア派が
大統領、与党を占めながらも
ウクライナは統一国家でした。
しかし、
ここに火種を放り込んだ勢力が
居たという事でしょう。
選挙を経ずに
親EU派によって
親ロシア派大統領は職を追われ、
与党は崩壊や解党させられました。
親ロシア系住民とウクライナ住民の
対立は激化し、内戦が勃発し、
以降ロシア、NATO双方が介入する
事態に発展します。
「ロシアが勢力圏拡大のために」
とのロジックで語られがちですが、
ロシア系住民も親ロシア派大統領も、
ウクライナ人として過ごして来ました。
勢力圏拡大という事では、
「NATOの東方拡大」と
EUの一部首脳が
発言を憚らない事から分かるように
NATO側による勢力圏拡大が
意図されて来ました。
そして、長期的には、欧米は
ロシアの崩壊からの分裂までを
意図しているとの分析も出ています。
その結果、国内対立は
ポイント・オブ・ノーリターンを超え、
親ロシア派はロシアの庇護を求め、
ロシアはロシア系住民を守れなければ
連邦国家ロシアそのものの
危機に陥りました。
事実、ロシアに近かった
セルビアやリビアに
NATO軍が侵攻した際に
ロシアは援軍を出せず、
政権は崩壊させられ
ロシアは勢力圏と影響力を失いました。
その同じ轍は踏まぬと、
同じくロシアに近いシリアでは
ロシアは強力に援軍を出しバックアップし
親ロシア派政権を維持する事、
同地域に影響力を維持する事に
成功しています。
援軍を出すか出さぬかで
NATOとロシアが綱引きをしているのが
冷戦後の30年の東ヨーロッパから
中東、北アフリカ情勢なのです。
一方、
NATO側もここまで肩入れした以上、
これでウクライナが
敗北するような事になれば
ハンガリーやモルドバなどが
より一層ロシア側に
近付くようになると共に、
ルーマニアやスロバキアのような
旧ワルシャワ条約機構構成国における
政治トレンドの変化も生むかもしれません。
共存が出来ていたウクライナに、
火種が放り込まれ、
現代の高天神城に変えてしまった。
それがウクライナでの戦闘の
現実となっています。
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