「政治とカネ」を巡る問題は
伝統的な問題ですが、
ここに来て
「政治と宗教」が問題化しています。
しかし、
政治を詳しく見て行けば、
問題化すること自体が
政治の実態を知らな過ぎるだけ、
となります。
民主政体の国にとって、
政治の基本は選挙となり、
議員の最重要課題は
「政治をする事」以上に
「当選する事」となります。
それはアメリカでこそ
顕著に見られる傾向で、
アメリカ下院の任期は2年で、
当選しても2年後には
必ず選挙となるため、
アメリカ下院議員は
国家を見るのではなく、
選挙区しか見ていないと
揶揄されたりします。
当選を第一義にする以上、
政治家が重要視するものは
「組織票」となります。
そして、その「組織票」を
確実に見込めるのが
宗教団体や労働組合である事は、
民主国家全てに共通します。
つまり、
得意顔で政治と宗教の話をしても
選挙と組織票の話ですから
論点がかみ合わないんですよね
政治家が有権者を見ていない??
当たり前です。
大企業が一社員の悩みや要望に
耳を貸すかと言えば、
まず貸しません。
だからこそ、
労働者は労働組合を作り、
団体交渉権を獲得し、
企業にストライキを含めた
「集団行動」の圧力をかけます。
そうする事で、
企業は労働者の要望に
初めて耳を貸します。
それは政治でも同様です。
投票という
集団行動が持つ威力は絶大で、
当選を第一義とする政治家に対する
大いなる圧力となります。
それ故に、
高い投票率を誇る組織票を持つ
宗教団体や労働組合こそが、
政治に対して意見を通せるようになり、
政治家は
彼らの方を見るようになります。
これは日本に限った事では無く、
民主政体下全ての政党、政治家の裏に
宗教団体、急進勢力、労働組合は
必ず付いています。
アメリカ共和党ならば
キリスト教福音派、
民主党ならば共産主義に近い
急進左派、BLMなどが付き、
彼らの主張が政治家の主張に
大きく影響を及ぼします。
また、アメリカ民主党、
イギリス、オーストラリアなどでは
一時期中国系団体に
主張を乗っ取られたような政治家が
続出しました。
移民を使った組織票や
寄付金を通じたロビー活動の強さです。
このような宗教を含む
組織票の政治への影響を
否定したいのなら、
投票率70％くらいは
超えなければいけません。
投票率が低く、
特に地方選挙で当選者の得票数自体が
数万票レベルの場合、
それくらいの組織票を持っている団体の
支援が得られれば当選出来ますから、
わざわざ労力や資金をかけて
浮動票を狙いに行く価値が生まれません。
投票率の低い日本の選挙で、
「政治と宗教」の関係を
問題視するという事は、
どんな問題であれ
「変える為の努力はしないまま
SNSで愚痴だけ発信している」
状況と変わりません。
組織票の存在が嫌なのであれば、
組織票に頼る事で当選が確実になる
低投票率を変えなければいけません。
投票権という権利を持っているのに
行使しない国民では、
批判する権利も
放棄しなければいけません。
組織票を批判するのであれば、
有能な政治家に投票する事は、
民主国家の国民に課せられた
義務となります。
その義務を
国民という集団が行使してこそ、
国会議員には国民に奉仕する
義務が生まれます。
政治は
国民のレベル・程度までしか
成熟はしません。
政治の世界は国民のレベルの
合わせ鏡の世界となります。
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