ウクライナでの戦争を、
「プーチン大統領が仕掛けた戦争」
と見るのが
西側のスタンダードではありますが、
もう少し事情は複雑です。
冷戦終結後、
旧ワルシャワ条約機構側の東欧諸国は
西側による草刈り場となりました。
しかし、
「ロシアの隣国の隣国」までを
西側＝EUやNATOに取り込む一方、
ベラルーシ、ウクライナ、
フィンランド、ジョージアなど
「ロシアの隣国」
には手を出してきませんでした。
その暗黙の了解を破ったのが
親ロシア派の大統領を失脚させた
ウクライナでのクーデターを
陰に陽に支援した
2014年のオバマ政権であり、
2022年のバイデン政権の
両民主党政権となります。
2014年のクーデター以降、
ウクライナは国家が分裂し
内戦状態に突入、
2021年からは
プーチン大統領が明確に
ウクライナはロシアにとっての
レッドラインであると通告したものの、
アメリカやEU首脳は
ウクライナのEU加盟をちらつかせ、
「プーチン大統領に仕掛けさせた戦争」
が起こります。
原油・ガス価格の高騰と困窮、
高インフレで欧州は疲弊していき、
アメリカは軍需産業の好調と
投資の回避先として
絶好調になります。
第一次、第二次世界大戦同様に、
戦争が起こると欧州が疲弊し、
米国が儲かるシステムは
21世紀も健在でした。
ここで行動を起こさず
ウクライナのEU加盟を見過ごせば、
ロシアは国益を大いに損ない、
プーチン大統領はアメリカに屈した
「敗者」に追い込まれます。
アメリカにとっては
「予期された戦争」でした。
そのウクライナに対して、
20年に及ぶアフガニスタン駐留よりも
アメリカは資金を投じている最中に、
ペロシ下院議長は
再三の中国からの
中止要請にも関わらず訪台します。
習近平国家主席の面子を
大いに潰して見せました。
これで習主席が
台湾進攻をしなければ、
アメリカに屈した「敗者」となる
環境が整った形となります。
アメリカは
ウクライナでは既に勝ったと
思っているのか、
ウクライナは捨てて、
次は中国と事を構える気なのか、
はたまた
ロシア、中国二正面作戦を
行うつもりなのか、
敢えてウクライナでの戦争中に
面子を重んじる国の
面子を潰しに行った
アメリカの意図が読み切れません。
劣勢と言われる中間選挙を控え、
戦争に訴えれば選挙に勝つのは
アメリカ選挙の定番ですが、
二正面作戦ならば
軍事的以上に財政的に
流石に厳しいのではとも思います。
いずれにせよ、
台湾有事となれば、
アメリカが誘う戦争の最前線に
日本が居るのは事実。
決して平和の使者では無い
アメリカの意図と、
挑発された習主席の決断が、
日本の日常と将来に
大きく影響する局面となっています。
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