台湾海峡で有事が発生する。
これは
「中国が台湾併合を目指して
軍事侵攻をする」
と同義です。
蒋介石時代の
国民党では無いので、
その逆のパターンは無いですからね。
これに対して、
日本は関与するな、
日本は中国側に立て、
との主張も当然あるでしょう。
しかし、
台湾を自由主義圏が失う事は、
そのまま日本、
特に沖縄を含めた南西諸島にとっての
脅威となります。
直接日本が
攻撃された訳では無いのだから、
日本への脅威は無い。
という見立ても理論上は可能ですが、
版図拡大を狙う勢力が、
あるポイントを攻略する事で、
そこをブレイクスルー点として
一気に勢力を拡大することは
歴史上も多々見受けられます。
ヒトラーが
徐々にドイツ領を拡大していった事は、
好例とも言えます。
それを自国への脅威ではないと
容認し続けた結果、
フランスは
一時期的にドイツ勢力下となり、
イギリスも風前の灯火まで
追い込まれました。
現在では、
ウクライナを巡る
NATOとロシアの対立が、
この「ポイント」となっています。
2014年、
ロシアはウクライナ国内の
ロシア系住民を使い、
クリミア半島を併合しました。
また、ウクライナ東部に
「自称国家」を2つ建国させ、
その勢力下に置いています。
この時、
欧米は「遺憾砲」を発射するにとどめ、
実質的にロシアによる
クリミア半島併合を容認しました。
クリミア半島がNATOにとっての
脅威ではないと判断したのか、
ロシアの拡大欲求は
そこで止まると思ったのかは
分かりません。
しかし、昨年末以来、
ロシアがウクライナ東部への
不穏な動きを見せると、
NATOは声高にロシアを
けん制する動きを見せています。
ここでの
NATO、ロシア双方の見立ては、
共にこの「ポイント」の
重要性を物語ります。
NATO側としては、
黒海の半島ではなく、
ウクライナ全域が
ロシア勢力下となれば、
ロシア勢力の西方拡大、
つまり旧ワルシャワ条約機構地域への
ロシアの影響力が増し、
旧西側諸国への「直接的脅威」となる、
と見ています。
一方のロシア、
隣国ウクライナがNATO勢力下となれば、
ウクライナ東部にミサイル基地が作られ、
そこからモスクワまでは
10分以内にミサイルが届く距離であり、
「直接的脅威」となる、
と実際にプーチン大統領は
主張しています。
これは、キューバ危機の折に、
アメリカ本土の目と鼻の先に
ロシアの核ミサイル戦力が
配備される事を
アメリカが容認できない姿勢と
同じですので、
ロシアの主張にも一理あります。
共に、ウクライナ本土が、
「直接的脅威」への
防衛線であると考えているからこそ、
譲れない一線の争いとなっています。
では台湾はどうなのか。
中国が
太平洋へと出る海の道を探しており、
2030年代にはマリアナ諸島までも
勢力圏に組み込む野望を持っている事は、
隠すことなくこれまでも主張してきました。
台湾は、中国にとって
「祖国統一」とのフレーズ以前に、
アメリカとの一大決戦が
仮にあった場合に備えた
中国本土を守り、
アメリカへの攻撃拠点となる
外堀構築に向けて
必要不可欠な戦略拠点となります。
それは南西諸島も同様であり、
仮に日本をも
勢力圏に置くことが出来れば上々、
と捉えているでしょう。
つまり、台湾海峡危機とは、
「中国の内政問題」ではなく、
「放って置いて良い隣国の問題」
でもなく、
拡大戦略と対米一大決戦に向けた
中国の、南沙諸島に次ぐ
第二段階の作戦であり、
それはそのまま第三段階である
沖縄攻略、もしかしたらの日本侵攻へと
繋がる戦略の通過点となります。
では中国の属国となることで
戦争せずに済まそう、
という強い意志を持つ方は別にして、
「放って置いても大丈夫」
の楽観主義は、
1940年のフランスと同じ末路を辿る
危険性を持っていることを
認識しなければいけません。
「偏差値30の東大生」
お金や将来への不安から自由になる、ギャンブルでは無い資産運用としての投資メソッド講座
①初心者でも分かりやすい投資術
②少額からでも始められてローリスク
③運用実績の高い投資メソッド
詳しくはこちらの記事をご覧ください
お問合せはこちらから