どこの国でも共通ですが、
選挙が近くなると
「富裕層増税」の話が
基本的に野党側から出てきます。
そして、
プロレタリアート革命でも起こらない限り、
結局は富裕層増税の話は
何となく薄味になっていきます。
経済政策の基盤が
自由主義経済派であろうと、
社会主義経済派であろうと、
「与党」になった政党には
「富裕層と大企業に甘い」という批判が
投げつけられるようになります。
何故か。
そこに経済の現実があります。
居酒屋での割り勘を例に取ります。
財布の中身が
Aは1万円
Bは5千円
Cは3千円
Dは2千円で
飲みに行ったとします。
4人の合計所持金は2万円です。
飲食代の合計が8千円だったとして、
4人で割れば1人2千円です。
Dは払うと
帰りの電車賃も無い状態です。
そこで
Aが4千円
Bが2千円
CとDが千円ずつ
払う形にしました。
「累進課税」のシステムです。
しかし、
支払い後の残額を見て、
Aが6千円、
Dが千円であることに、
Dが不満を覚えます。
支払い前は
1万と2千で格差は5倍でしたが、
支払い後は6倍に増えています。
そこで、
Aが6千円払えば
良いのでは無いのか・・・
と思い至ります。
この時、Aが
「じゃぁ、オレ行かない」と
居酒屋に行かない選択をしたとすると、
3人で8千円を支払うのは
なかなかハードになります。
これを実際の
各国の経済に当てはめてみます。
億を超えて稼いでいる富裕層や、
大企業への増税を決めると、
国庫の収入は「増える」はずです。
しかし、
事はそう簡単にいきません。
富裕層や大企業には
資金力がありますので、
「国を捨てる」
という選択が可能となります。
より富裕層や大企業への税率が低い国に
移住や移転をした場合、
居酒屋の例で言うところの
Aが消える訳ですから、
国庫の収入はむしろ「減る」んです。
「富裕層や大企業増税をせよ」
という主張は、
彼らが国に留まり続けるという
根拠なき前提が必要となりますので、
現実的にはその時の野党が
政権与党になったとしても、
彼らに国を捨てられては、
むしろ収入が減ってしまいますので、
富裕層増税の主張は
政権側に立つと薄くなっていきます。
また、
大企業になればなるほど、
大量の社員を抱えていますので、
1万人の社員を抱えた企業が、
税率の低い国に移転し
9千人を解雇するような事態になれば、
失業率の悪化、
社会保障費の増加、
そして失業していますので
税収の減少という事態が起こります。
数年前、ある社長さんから
「なんでジェームズさんは
日本に留まってるの??
会社移転したら??」
と香港への会社移転を勧めて頂きました。
社長さんは
日本でビジネスはしているものの、
会社は税金的に有利な香港にあり、
その為のエージェントを
紹介してくれるとも仰って頂きました。
私は日本に税金を納める事に
不満は無いと伝えましたが、
その後の香港の政変を見ると、
租税回避云々は別にしても
香港に行かなくて良かった～
と思います（苦笑）
それはさておき、
私にでもこんな話が出るくらい、
本当に税目的の移住や移転は
身近にあるんです。
「富裕層や大企業増税」を
声高に叫ぶ主張は、
この世界が小さくなった時代の
経済の実態を、
知らな過ぎるんですよね。
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