税金とは、
近い存在であるものの、
案外多くの人が
いまいちよく分かっていない
分野では無いでしょうか。
「消費税増税・所得税減税」
というと、
「富裕層優遇」という批判が
必ず起きます。
庶民の家計を直撃!!
痛みは一般市民に!!
など、紙面だろうとビラだろうと、
それらの文言が並びます。
消費税の何が不満の対象となるのか。
それは、
既に商品に100円払っているのに、
何故10円多く払うんだ!!
消費税さえ無ければ10円安いぞ!!
という事になります。
では、そもそも何故
税金なんかが存在するのでしょうか。
人口10人程の
ミニミニ原始国家を想像して下さい。
衣食住、
人間の基本に関わる労働者が居ます。
農夫2、
大工2、
服飾職人2、
それに道具屋が1人
計7人の労働者が居るとします。
彼らはモノを生産し販売し
経済を生み出します。
しかし、それだけでは
国家の安全は守れませんので、
屈強な男2人に兵士となってもらい、
警備をしてもらいます。
また、全体の統治の為に政治家1人、
これで計10人の国家となりました。
ただ、
後者の人々は富を生産しません。
誰もが彼らが国を統治し、
国を守護する事の
恩恵を受けていますので、
彼らの維持費、兵士が使う武器、
建設した国を守る柵の費用を
折半して負担する事にします。
それが税です。
戦国時代に
大名が税を徴収出来るのも、
農民の平穏な暮らしを保障し、
商人の安全な取引を
大名の武士団が保障するからです。
原始国家から
律令制でも封建制でも、民主制でも、
国家の制度に関係無く、
税は
公共サービスに対する対価が
徴収の大義名分となります。
では、現代社会において、
公共サービスの恩恵を
受けているのは誰でしょうか。
日本在住者は、
ろくでもない政治家の費用は
考える余地が大いにありますが、
自衛隊が守る国家で、
警察が守る治安の中、
整備された道を歩いて、
夜でも電気で明るい道を通って
買い物にも行けます。
民間企業の店に商品が並ぶのも、
この日本の公共サービスと
安全の上で、
企業が商品を生産し、
流通させているからとなります。
つまり、日本に居る以上、
日本の公共サービスの
恩恵は受けています。
そうなると、
「日本に居る人」と
「日本在住者」が
同義か否かが重要となります。
①日本に暮らし、
日本でお金を稼ぎながら、
居住地を海外で登録し、
日本に納税しない日本人、外国人
②日本旅行者
③日本にビジネスで来た短期滞在者
彼らは日本の公共サービスの
恩恵を受けながらも、
それに対する対価を払わずに済みます。
税負担の公平性から考えれば、
これはおかしな事ですし、
世界が移動時間として小さくなった現在、
かつてと異なり
①②③のような人の数は
非常に多くなり、
それだけ税徴収の機会が
ある事も意味します。
そこで、
誰であれ
日本で財やサービスを購入した人は
等しく税を払う
消費税が効果的となります。
域内の国境を事実上無くした欧州では、
当然人の行き来が激しくなります。
その為、1993年以降、
EUでは消費税率15％以上を
義務化させています。
また、北欧の
スウェーデンやノルウェーでは
25％もの消費税がかかりますので、
10％で庶民に増税する悪しき政権
などの批判をしていては、
そもそも世界の標準も
税の本質も知らな過ぎます。
日本の公共サービスを受け、
日本で大きなお金を動かす
数千万人の観光客や、
日本でビジネスをして
お金を稼いでいる人に、
日本の公共サービスの
一部負担を求めるのは、
当然の成り行きだと思います。
ただ、そうなると、
正直な日本在住者に対しては、
単なる増税となってしまいますので、
「所得税減税」や各種控除との
セットとなるのは必須です。
これが
「消費税増税・控除拡充」
となりますが、富裕層優遇の
為でない事は明らかです。
これに反対するという事は、
日本在住でありながら
海外在住の体を取り、
納税義務から逃れる人を応援し、
日本在住では無い、
外国人、外国企業こそ優遇せよ、と
暗に示唆しているのと
同様なのですが・・・
「偏差値30の東大生」
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