戦場で戦う兵士には
大別すると3種類あります。
「国軍兵士」
一般的に
「軍人」と呼ばれる集団です。
国など
所属する集団の為に戦う正規兵です。
「義勇兵」
直接的利害関係の無い者が、
金銭では無く
信条に従って従軍する兵士です。
テロリストも
一方から見れば犯罪者ですが、
他方から見れば義勇兵となります。
「傭兵」
直接的利害関係の無い者の内、
金銭を目的に従軍する兵士です。
国軍兵士も給料をもらい、
金銭を目的にもしていますが、
ジュネーブ条約における
現代の解釈（1977年）では、
「紛争当事国の国民でない」
の一文がありますので、
国民か否かが大きな違いとなります。
さて、
そんな「傭兵」ですが、歴史は古く、
ローマ時代のガリア兵や、
中世ヨーロッパの各国の傭兵、
日本では特定集団に仕えない
本来の意味での「足軽」、
雑賀衆や伊賀衆などが
それにあたります。
しかし近年、
国家間の総力戦の時代となる中で、
軍事行動の中心は
正規軍となっていきます。
フランス外人部隊、
イギリスのグルカ兵などの
傭兵部隊は現在もありますし、
バチカン市国を守るのは
「スイス傭兵」ですが、
これらの位置付けは正規部隊であり、
かつての様な傭兵とはまた異なります。
一方、
旧来の意味での傭兵も、
近年の戦場においては
大きな存在となっています。
「民間軍事会社」と呼ばれる
企業の存在をご存知でしょうか。
企業が警備会社を
企業の警備の為に雇うように、
国が民間軍事会社を
軍の後方支援の為に雇います。
より本格的な警備会社と
考えて頂ければ良いと思います。
1991年の湾岸戦争時、
正規軍：民間軍事会社社員の割合は
100：1と言われていましたが、
2003年のイラク戦争では
10：1にまでなります。
何故ここまで急成長した
産業となったのか。
それは米国軍兵士が死亡すれば、
「戦死者」となりますが、
民間軍事会社の社員が死亡しても
単なる「イラクでの死者」であり、
戦死者にならないことが
大きな理由の1つに挙げられます。
「戦死者」の数は為政者にとって
非常に大きな問題となります。
アフガニスタン戦争・イラク戦争
においては、
911同時多発テロ事件での
死者以上の戦死者を出せない、
それ以上出せば戦争への支持を失う、
というのが政治・安全保障の世界
における認識でした。
そうなれば、
実際には戦場である
アフガニスタンやイラクに駐留し
軍事的サービスを行うものの、
死亡しても戦死者にならない
民間軍事会社は便利な存在となります。
そしてそこに目を付けて
多くの民間軍事会社が一気に設立され、
設立後数年で数千億円規模の受注に
成功する企業に成長していきます。
こうなると、
粗悪な企業も多く含まれ、
規律の緩い銃を持つ集団となり、
遊び半分に無差別乱射をして
イラク住民を殺害した連中や、
下請け、孫請けとなると
最貧国から月額10万程度で
未経験の「兵士」を人狩りのように
集める企業なども出てきます。
今や「軍人」では無く、
特殊部隊としての「外人部隊」への
入隊でもなくとも、
就職先が戦場となる程、
戦場は遠い世界では無く、
民間企業と戦場との距離は
近くなっています。
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