消費税が上がる度に
時の政権は支持を失います。
しかし社会党政権でも、
民主党政権でも、
消費税が下がる事は
ありませんでした。
恐らく共産党が政権を取っても、
実際には消費税は
下げられないでしょう（笑）
消費税が社会保障の為に必要という
目的論もありますが、
もう1つ消費税について議論する上では、
誰から徴収しているのか、
という点は本来注目されるべき点です。
消費税は所得税と異なり、
収入による税率の差も、
基礎控除も節税も無く、
誰しも等しく徴収される税です。
この「誰しも」という部分が重要です。
日本人の中にも、
書類上は海外在住者となり、
日本に出張という体で永住することで
所得税を納めない人も居ます。
日本在住者でも
収入を海外に迂回させたり、
果ては脱税をして
納税を逃れる人もいます。
しかし、そんな彼らも、
日々の生活の中で
買い物や食事を日本で楽しむ時、
必ず消費税は払う事になります。
また、
税とは公共サービスを受けた
対価としての面がありますが、
年間3000万人近くが
訪日する外国人は、
当然ながら日本に所得税を
納める事はありません。
日本の公共サービスで保護されつつも、
納税義務の無い外国人旅行者からも
徴税出来る手段が消費税となります。
勿論、免税店もありますが、
彼らの消費が全て免税店で
行われる訳ではありませんので、
この20年で10倍近く急増した
外国人旅行者からの徴税は、
国庫にとっては
金の生る木であるとも言えます。
この「誰しも」の視点、
重要だと思うのですが、
報じられる視点はいつも、
増税による不安と混乱、
だけなんですよね（＞＜）