拡張的野心を
隠さない国家があり、
それに対して、
その行為を黙認する
誇り高き国がある。
さて、これは
20世紀の話しでしょうか？
21世紀の話しでしょうか？
20世紀において、
領土的野心を隠さない
ヒトラーに対し、
英国のチェンバレン政権は
融和政策を取りました。
1935年に
ヴェルサイユ条約に違反する
再軍備を宣言しますが、
これを英国を初めとする
各国は黙認。
次に36年に
非武装地帯と定められた
ラインラントへ進駐するも、
やはり国際社会は黙認。
そしてチェンバレン政権誕生後、
ドイツはオーストリアを併合、
さらにミュンヘン会談では
ドイツによるチェコスロバキアの
スデーデン地方の割譲を
積極的にチェンバレンが
後押しまでします。
この時、ラインラント進駐時の
英国首相だったボールドウィンが、
チェンバレンに
戦争回避のための融和を
助言したと言いますから、
英国首相は歴代
ヒトラーに融和的でした。
ミュンヘン会談後、
戦争回避観測から
株価が上昇したと言いますので、
「この時点では」
歓迎されていた政策でした。
しかし、結果論から言えば、
株価が上昇するどころか、
欧州が廃墟と化す大戦が、
ヒトラーによって引き起こされ、
それを止めるどころか
助長する融和政策を取ったのが
英国でした。
そして21世紀、
海洋に内陸の各自治区などに、
野心を隠さない大国があります。
そんな国を大歓待し、
巨額の投資と引き換えに、
その領土的野心や
人権問題には目を瞑る
英国が再び出現しています。
現首相以上に、
次期首相候補筆頭の財務相は
親中派で名高いですし、
現に9月に
中国を訪問した際には、
新疆ウイグル自治区にまで
案内され、
そして人権問題には
全く触れないという約束通りの
中国のパペット振りを
発揮しています。
既にヒースロー空港運営会社の
株式10％、
水道会社の株式9％も
中国企業が保有しており、
今後益々英国は
中国頼みの経済政策を取り、
恐らく南沙諸島での
米中対立などには
目を向けないでしょう。
領土的野心剥き出しの
国家を相手に、
数代続く融和政策、
その結果が
20世紀と21世紀で
異なれば良いのですが・・・