10/11 茨城県議会本会議の一般質問に登壇❗️
私自身7度目の一般質問❗️大井川知事と新体制執行部に対し、初めての質問を行いました。
大井川知事の熱い想いが伝わる答弁あり、一部慎重な答弁ありと、これからの大胆な県政改革への意気込みや考えを伺いました。
１ 新たな茨城県総合計画の策定について【知事】
加藤）茨城県を築くための骨格となる「茨城県総合計画」をどのように策定していくのか？
大井川知事）若手職員の自由闊達な意見交換なども行いゼロベースで県事業を総点検、年内目途に新たな県政ビジョンを早急に策定したい。その上で、来年９月目途に新たな「県総合計画」を策定したい。「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に全身全霊で挑戦していく。
加藤）若手職員の無謀のでも夢のある意見から、経験と実績に培った幹部職員実直な意見まで、自由闊達な意見の出し合える開かれた会議の場を設け、現場にどんどん足を運び県政ビジョンを策定して欲しい、総合計画は、企業誘致の説明資料。企業が社運を賭けた企業進出のため、（見ただけでワクワクするような）夢のある茨城県の将来展望をしっかり策定すべき。
大井川知事）新たな発想で常識を疑い、無謀かどうかはよく議論し判断。可能性を捨てては若い職員の意見を聞く意味が全くないという意気込みで庁内議論を行う。企業の指針となるのはもちろん。広く意見を聞き計画を仕上げる。
２ 市町村合併の今後の在り方について【知事】
加藤）平成の大合併で、茨城は「将来目指すべき合併パターン」として１７市に合併統合を理想とした。大きな行政区域による、経済や行財政の効率化など、さまざまな検討や試算の背景があった結果のことであり、現在の４４市町村は道半ばではないか？首長選挙のたびに方向性は変わり、県の大きな方向性や理想的な行政区域の在り方を県が示し続けなければ決して先に進まない。
「県央地域首長懇話会」に参加している９市町村全ての地域の人口を合わせると７１万５千人超、面積１，１４５平方キロメートル。静岡市は人口７０万人、面積１，４１１平方キロメートルと、県央地区９つの市町村の面積を足し、さらに水戸市以上の面積が加わった広い行政面積に１万５千人程少ない規模で政令指定都市のため人口要件、面積規模もクリアといえる。県央地域の合併が実現すれば、北関東初の政令指定都市を目指せる大きな行政区域として、将来の茨城県を担う大規模な経済圏となる。人口減少社会のなか、近隣県に負けない強い行財政基盤を持つ都市をつくることが、企業集積や人口集積、将来の茨城の発展に必要であると考えます。市町村合併の今後の在り方について知事の所見を伺う。
大井川知事）当時の構想は将来政令指定都市を視野に入れた水戸周辺地域、県南地域の２大中核拠点都市を検討していた。国の法律改正したため、今後は市町村ごとに議論を深めることが望ましく、県の役割を検討し支援する。
加藤）人口減少の中、強い行政区域を作るための方法としてぜひ検討してほしい。
３ 地域医療構想の具体的な取り組みと医師不足対策について【知事】
加藤）昨年１２月に策定された「茨城県地域医療構想」に基づく今後の議論について、水戸医療圏の中核病院の再編は開かれた議論の場で行い、医師の高齢化も考慮した医師不足解消と、医科大学誘致など県全体の医療の大きな将来構想など伺う。
大井川知事）「地域医療構想調整会議」で具体的協議を行い、水戸医療圏の連携体制構築と病院の再編統合も視野に議論していく。医師確保対策を県の最優先で取り組む県の重要課題と位置づけ、医科大学新設・誘致を含むあらゆる方策を検討、抜本的解決に向け不退転の決意で挑戦する。
４ 茨城県の情報発信とテレビ局の開設について【知事】
予算が半減している現状の番組制作や運用の効果などをどう評価し，今後，「いばキラＴＶ」をどのように活用していくのでしょうか。また、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したＳＮＳなどでの情報発信、広報活動の在り方についても併せて伺う。
また、テレビからの情報源が地域に与える影響は大きく、県内全区域で視聴できる民間県域テレビ局があれば、県民愛の醸成や県や市町村の魅力発信に役立つ。茨城県は魅力度最下位と同時に郷土愛も最下位という現状ですが、県内情報接触量の少なさから茨城の人間が茨城を知らないことが原因であり、知らなければ郷土愛も育たないということが根底にあるものと考える。他県では第三セクターを設立し、県、市町村会、地域経済団体など、すべての市町村が直接出資、番組制作にも携わり県全体で運営している放送局もある。自然災害発生時の避難情報などの防災情報発信を目的としておりますが、平常時には市内のイベントや地元の情報番組なども放送し大変好評と伺います。他県の例を参考に、県域テレビ局の開設を検討すべき。
大井川知事）新たにＰＲ戦略を策定する中で、いばキラＴＶやケーブルテレビなど映像報発信の在り方を検討していく。
加藤）とちぎテレビは第三セクターで県出資、資本金３０億円、運営費年間約２０億円を栃木県約２０%、栃木県市長会・県町村会約１３%、新聞、銀行、地元企業などが共同出資。４４市町村が１千万円ずつ出資しても４億４千万円、２千万円なら８億８千万円。情報発信、広報宣伝料として、県内すべての県民が共有できる県域テレビの放映権が得られる額として決して高額ではないと考える。県民愛の醸成や県や市町村の魅力発信、防災・減災対策としての第三セクター県域民放テレビの第三セクターでの設置を前向きに検討すべき。
大井川知事）県域テレビ局はほとんど採算が成り立たず赤字が膨らんでいる。ＩＣＴ時代に民放放送局だけが解決策ではないので、いろいろな選択肢を検討する。
加藤）赤字でも倒産した県域局がないのも事実。必要なものだから存続している。（いばキラテレビも採算目的ではなく情報発信が目的）前向きに検討を。
５ 農業の集積・加工施設設置の可能性について【知事】
儲かる農業の確立で名実ともに真の農業大県となるため、加工賃や流通マージンなど、今まで第二次・第三次産業で県外に流出していた利益を地元に還元し、６次産業をさらに推進していくためには、県内に本格的な食品加工施設が必要。集荷から加工、パッケージ・ボトリングから流通販売まで、一貫したラインが不可欠であり、県のリーダーシップにより、ＪＡなどと施設の設置、誘致を検討すべき。
日本３大産地のひとつ、涸沼やまとシジミも、集荷施設の設置による生産体制とブランド力の強化について検討すべき。ブランドを確立するためには、各漁業者が獲ってきたシジミを一括して集める集荷施設を設置し、安定した品質を徹底、その際、サイズごとに規定を設けて選別し、大きいものには付加価値を付けて販売。規制された数量、サイズの監視強化にもつながり、規定以下の落とされた稚貝を資源として養殖や、計画的に稚貝放流を行う養殖に近い種苗生産を行うべき。
産卵前の「土用シジミ」や、冬場の「寒シジミ」など、旨いとされる季節限定の付加価値や、ラムサール湿地湖のブランド価値をしっかりと定めるなど、茨城県がリーダーシップをとり、今後の安定生産ついて漁協の皆さんと協議すべき。
大井川知事）県内加工業者のマッチングの検討を行い、加工施設設置を検討する事業者の助成提案や計画支援、企業誘致の検討を行う。涸沼シジミの種苗生産技術指導はしている。ブランド確立が重要。集積は現状厳しく、将来的に地元漁協で集積施設の設置が可能となるよう環境づくりに努める。
加藤）農業関連企業の集積は知事の公約にもあるもの。ぜひ実現に努力してほしい。（数名の生産者が自費で行っている。自然相手であり年間安定供給がブランドの条件のため養殖は行うべき。）
６ テレワークの推進に向けたＩＴ・ベンチャー企業の誘致について【知事】
働き方の多様化や、子育て、介護世帯の方が働きやすい職場環境の充実を図るため、ＩＣＴを活用したテレワークなどによる働き方改革を推進いくべき。
しかし、職員の管理体制や情報漏洩防止などの課題もあり、今後、地方行政団体や企業で取り入れていくためには、テレワークを活用している先進的な企業をモデルケースとして誘致し、参考事例やモデル事業による周知活動が必要。テレワークを行うＩＴ・ベンチャー企業、サテライトオフィスなど企業の拠点もなどの本県誘致を促進するための補助制度の導入などを検討すべき。
今後、県はテレワークに取り組むＩＴ企、ベンチャー企業などの誘致にどう取り組んでいくのか知事に伺う。
７ ラムサール条約登録の涸沼の基本的な保存活用計画について【生活環境部長】
ラムサール湿地に登録された涸沼のワイズユース（賢明な利用）を進めていくため、野鳥保護や環境保全、芦原保全のため、利用者の涸沼の保存活用計画策定が必要。
８ 県立水戸桜ノ牧高校常北校の特色ある学校づくりの推進について【教育長】
来年度、城里町で廃校となった旧七会中学校を活用し、水戸ホーリーホックのクラブハウスと練習場の運用が開始される。県立桜ノ牧高校常北校と水戸ホーリーホックとの連携によるスポーツ交流や、将来的にスポーツコースを設け、他の部活動を盛り上げるとともに、サッカーに特化した選手を育成し、将来のＪリーガーが誕生できるような環境が整備するなど、学校の活性化について検討すべき。
今後の城里町と水戸ホーリーホックとの連携協力した地域交流につながる取り組みや、水戸桜ノ牧高校常北校の特色ある学校づくりの推進について教育長に伺う。
