machiko4月号の特集「花咲け、私の夢、まちおこし」で、インタビュー記事を載せいて頂きました。
偉そうなこと言ってますが、夢はでっかく！実現に少しでも近づけるよう、目標を持って努力精進して行きます。
「水戸を北関東初の政令指定都市に」
茨城県議会議員 加藤明良
... 東日本大震災を経て、いろいろなマンパワーの企画をよく目にします。昨今、まさしく、コミュニティの連携を図っていくことの大切さを、みな実感しているのではないでしょうか。
私が生まれ育った下市にも商店街があります。震災復興で少し取り残された感じがあったものですから、何かできないだろうかと思案して、下市エリアの商店街と水戸ホーリーホックの共同事業をお手伝いしています。商店街全体をチームカラーで盛り上げ、ホーリーホック・下市ともども、盛り上げていこうという構想です。試合の日には幟を挙げ、みんなでユニホームを着て、街中で中継を流すなど、下市商店街のオリジナル商品なども創案しながら、商店街と地元の誇りとしてホーリーホックを盛り立てていくモデルケースを創ろうと考えています。
もうひとつは、備前掘エリアを歩行者天国にして、水郡線の上菅谷駅前で定期的に開催されている「カミスガ」や「くろばね商店街」のようなにぎわい市を立ち上げるという構想。この地域は、もともと常澄や大洗との関係が深い地域ですから、駅南なども巻き込んで盛大なにぎわいを創れるはずです。
県会議員として仕事をさせていただき、2年。地方議員のあり方については思うところがあります。市議会議員の方々が地域密着型でご活躍されている姿を見て、いい仕事をされているなと共感しています。一方で県会議員は、地方の意見を吸い上げつつ、それを国政で活躍する国会議員へつなぐ地元のスポークスマン的な立場であると考えています。国会議員は、外交手腕で国益を勝ち取ってくる戦略に専念するのがあるべき姿です。国政に置いてその役割は、今日、ますます重要になってきています。小選挙区制度になってから、国会議員によっては内攻的な戦略に偏りがちなところがあるようです。「地元のことは心配しないで、国政で思う存分お仕事をしてください」と言えるような仕事をするのが県議の理想的な姿だと思っています。国と地方のパイプを太くすれば、国会議員が国政を豊かにし、それが地方の活況につながるのではないでしょうか。
現在、「水戸を政令指定都市に」という夢を抱いています。茨城県は、平成11年から始まった「平成の大合併」で、83市町村から44市町村にまで合併統合が進みました（平成18年現在）。茨城県は政令指定都市を持たない県としてはもっとも人口が多い県で、しかも、県内には突出して人口の多い都市が存在しません（人口30万人を超える都市はない）。
実は、平成大合併の当初の計画では、「17市に統合する」という構想がありました。行政効率や経済効率のもっとも高い試算が17市構想でした。水戸市とひたちなか市を中心とした人口50万人以上の中核拠点都市と、土浦市・つくば市を中心とした県南の中核拠点都市を創り、行政・経済のけん引力として茨城県全体を引っ張っていこうという計画でした。その当時、人口、市町村数、議員数などが同じ規模だった広島県と比較してみると、広島県は23市町村まで合併が進みました。視察に行ったとき、「行政、経済の効率は、格段に上がりました」とお聞きしました。
合併特例法（市町村の合併の特例に関する法律）は終了し国の支援はありませんが、行政効率や経済効率の観点から、市町村合併は現在でも一考の余地は十分にあると考えています。水戸の人口は27万人（県庁所在地としては全国39位）。宇都宮市の人口は51万人強ですから、水戸市はその半分ほどです。北関東において、企業の視点では、「宇都宮に支店、水戸には出張所」です。大きい都市に人口は流入し、物流も企業誘致も進むとすれば、水戸は完全に不利な状況にあります。
水戸市、ひたちなか市など、県央首町懇話会の９つの市町村が合併すれば、人口は72万人になります。熊本市は73万人、静岡市は71 万人で政令指定都市に指定されましたから、それに匹敵する都市が茨城県に誕生することになります。広さでも、静岡市などと比べて、そこまで広範囲の合併統合ではありません。北関東最初の政令指定都市を茨城県に創ろう――。そういう夢と目標が実現すれば、県央地域の行財政や経済効率は上がり、街や活気づき、企業誘致や人口増加につながります。茨城は変わり、50年後の水戸の将来とその発展に必ずつながると信じています。
震災以降、人々が連携することで、街は元気づき活況が生まれてくるのを私たちは見てきました。地域も、県も、国も、連携することで発展することは確かです。他市に負けない、他県に負けないしっかりした生活基盤を築くには、私たちの連携が欠かさないのではないでしょうか。
偉そうなこと言ってますが、夢はでっかく！実現に少しでも近づけるよう、目標を持って努力精進して行きます。
「水戸を北関東初の政令指定都市に」
茨城県議会議員 加藤明良
... 東日本大震災を経て、いろいろなマンパワーの企画をよく目にします。昨今、まさしく、コミュニティの連携を図っていくことの大切さを、みな実感しているのではないでしょうか。
私が生まれ育った下市にも商店街があります。震災復興で少し取り残された感じがあったものですから、何かできないだろうかと思案して、下市エリアの商店街と水戸ホーリーホックの共同事業をお手伝いしています。商店街全体をチームカラーで盛り上げ、ホーリーホック・下市ともども、盛り上げていこうという構想です。試合の日には幟を挙げ、みんなでユニホームを着て、街中で中継を流すなど、下市商店街のオリジナル商品なども創案しながら、商店街と地元の誇りとしてホーリーホックを盛り立てていくモデルケースを創ろうと考えています。
もうひとつは、備前掘エリアを歩行者天国にして、水郡線の上菅谷駅前で定期的に開催されている「カミスガ」や「くろばね商店街」のようなにぎわい市を立ち上げるという構想。この地域は、もともと常澄や大洗との関係が深い地域ですから、駅南なども巻き込んで盛大なにぎわいを創れるはずです。
県会議員として仕事をさせていただき、2年。地方議員のあり方については思うところがあります。市議会議員の方々が地域密着型でご活躍されている姿を見て、いい仕事をされているなと共感しています。一方で県会議員は、地方の意見を吸い上げつつ、それを国政で活躍する国会議員へつなぐ地元のスポークスマン的な立場であると考えています。国会議員は、外交手腕で国益を勝ち取ってくる戦略に専念するのがあるべき姿です。国政に置いてその役割は、今日、ますます重要になってきています。小選挙区制度になってから、国会議員によっては内攻的な戦略に偏りがちなところがあるようです。「地元のことは心配しないで、国政で思う存分お仕事をしてください」と言えるような仕事をするのが県議の理想的な姿だと思っています。国と地方のパイプを太くすれば、国会議員が国政を豊かにし、それが地方の活況につながるのではないでしょうか。
現在、「水戸を政令指定都市に」という夢を抱いています。茨城県は、平成11年から始まった「平成の大合併」で、83市町村から44市町村にまで合併統合が進みました（平成18年現在）。茨城県は政令指定都市を持たない県としてはもっとも人口が多い県で、しかも、県内には突出して人口の多い都市が存在しません（人口30万人を超える都市はない）。
実は、平成大合併の当初の計画では、「17市に統合する」という構想がありました。行政効率や経済効率のもっとも高い試算が17市構想でした。水戸市とひたちなか市を中心とした人口50万人以上の中核拠点都市と、土浦市・つくば市を中心とした県南の中核拠点都市を創り、行政・経済のけん引力として茨城県全体を引っ張っていこうという計画でした。その当時、人口、市町村数、議員数などが同じ規模だった広島県と比較してみると、広島県は23市町村まで合併が進みました。視察に行ったとき、「行政、経済の効率は、格段に上がりました」とお聞きしました。
合併特例法（市町村の合併の特例に関する法律）は終了し国の支援はありませんが、行政効率や経済効率の観点から、市町村合併は現在でも一考の余地は十分にあると考えています。水戸の人口は27万人（県庁所在地としては全国39位）。宇都宮市の人口は51万人強ですから、水戸市はその半分ほどです。北関東において、企業の視点では、「宇都宮に支店、水戸には出張所」です。大きい都市に人口は流入し、物流も企業誘致も進むとすれば、水戸は完全に不利な状況にあります。
水戸市、ひたちなか市など、県央首町懇話会の９つの市町村が合併すれば、人口は72万人になります。熊本市は73万人、静岡市は71 万人で政令指定都市に指定されましたから、それに匹敵する都市が茨城県に誕生することになります。広さでも、静岡市などと比べて、そこまで広範囲の合併統合ではありません。北関東最初の政令指定都市を茨城県に創ろう――。そういう夢と目標が実現すれば、県央地域の行財政や経済効率は上がり、街や活気づき、企業誘致や人口増加につながります。茨城は変わり、50年後の水戸の将来とその発展に必ずつながると信じています。
震災以降、人々が連携することで、街は元気づき活況が生まれてくるのを私たちは見てきました。地域も、県も、国も、連携することで発展することは確かです。他市に負けない、他県に負けないしっかりした生活基盤を築くには、私たちの連携が欠かさないのではないでしょうか。
