12月24日に開催された厚労省の労働基準関係法制研究会において、
労基法の見直しの報告書案がまとまりました。↓
参照：１４日以上の連続勤務禁止、労働基準法改正案…現行は最長４８日間の連勤可能 : 読売新聞
第16回労働基準関係法制会議資料
報告書の要点は
・「名ばかりフリーランス」の規制や家事使用人等を見据えた労働者の定義の見直し
・事業所単位の法適用の見直し
・過半数労働者代表選出の適正化、労使協定手続の一括化等、労使コミュニケーションの在り方について
・14日以上の連続勤務の禁止
・割増賃金計算における労働時間通算の見直し
・在宅勤務におけるフレックスタイム制の活用について など
となっています。
報告書案は、来年の労働政策審議会等での
協議、審議を経た後、
早ければ再来年の国会へ改正法案が提出される見込みです。
事業主のに皆様におかれましては、
このほぼ報告書の内容で今後の法改正が進むと思われますので、
ご留意ください。