目下、新しい年度目前ということで、
採用活動で忙しい人事労務担当者の方も多いと思いますが、
採用面接・選考時に応募者に対し、
尋ねてはいけない質問の種類を
いささか恒例となった感もありますが、
以下に記述しておきます。
●本籍や出生地に関すること
(戸籍謄本を提出させることも該当)
●家族の職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など
●住宅の間取り、部屋数、住宅の種類、近隣の施設など
(住居の間取り図や住宅近辺の地図を提出させることも該当)
●生活環境・家庭環境などに関すること
●信教に関すること
●支持政党に関すること
●思想、人生観、生活信条に関すること
●尊敬する人物
●労働組合、学生運動、社会運動の活動歴や参加状況
●購読新聞・雑誌・愛読書
また、採用時の身元調査や
本人の適性や能力の判定に関連のない調査項目を含んだ応募書類の使用や、
労基法で使用者は雇入れ時に健康診断を義務付けられていますが、
精神疾患の既往歴を訊いたり、
客観的に合理性、必要性が認められない検査も
就職差別と視られるリスクが有るので、くれぐれも行わないよう
人事労務のご担当者様は、ご注意ください。
余談ですが、昨今ネット上には、
センシティブな部分のプライバシーを尋ねたり、
セクハラまがいの質問やパワハラまがいの対応を受けたなど
採用担当者のNGな行動事例の記事が数多く見られますので、
そのような質問は決してなさらないようお願いします。
感染:公正な採用選考の基本|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
採用選考時に配慮すべき事項 | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)