こんにちは。代表の太田です。
今回は「2024年問題」について私なりの考えを書きたいと思います。
新聞やニュース等でご存じのこととは思いますが、働き方改革関連法の猶予期間の終了に伴い、2024年4月1日から、建設・運輸・医療にも時間外労働時間（残業）に新たな上限が設けられます。
これによる様々な影響を総称して「2024年問題」と呼びます。
そもそも、働き方改革関連法は、先進国の一員に相応しい労働環境を整備するためのものです。
一方で、これまで労働者の長時間労働に頼ってきたこれらの業種では、さらなる人手不足に陥る可能性があります。
4月1日を目前に、頭を悩まされている経営者の方々も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
私も建設業と関りを持たせていただいているので、人手不足の話はよく耳にします。
特に地方に立地していると採用が厳しく、働き方改革に十分に取り組めていないのが現状のようです。
とは言え、私の私見を述べさせてもらえば、例えばタイトすぎる工期や、「即日配達」や「送料無料」などの過剰なサービスの弊害が、労働環境にひずみを生じさせているのは否めないと思います。
したがって、2024年問題は、何が必要で何が過剰かを社会全体で考え直さなくてはならない転換点とも言えます。
同時に、法律という枠組みがあることで、1社だけでなく業界全体で同じ課題に取り組むことになるため、企業にとっては今までよりも労働環境の改善は行いやすいのではないか、と私は考えます。
人手不足で労働環境が厳しくなる→若い人がその職場を敬遠する→さらに人手不足になる…という今までの悪循環を断ち切りたいところですね。
このピンチをチャンスに変えて、あるべき姿を目指して改革に取り組んで行く契機にしていきましょう！