燃料が輸入化石燃料になったおかげで、電気料金が高騰し、そのせいで中小企業が圧迫されている。
日本の成長には原発を稼動して燃料費高等をおさえ、電気料金が中小企業圧迫を抑えるのが必至だと言う。
さて、事実だろうか。
日本の電気代は総括原価方式をとっている。
つまり、人件費も燃料費もなにもかもかかった費用は反映するという構造である。
であるから、本来は、原発の多い東京電力と原発をもたない沖縄電力では、多少なりとも差があってよかった。
ところが、電気代はほぼ一律である。
ふしぎな構造である。
これは、基本となる電気代を算出する手段が、生産した電力量を使用した電力量比率で割って平均化しているからである。
そこには発電の種類がどんなものでも関係ないのだ。
また、この１０年で３０％以上値上げしてる主な理由は、
１、燃料費の高騰
２、設備投資
３、外貨為替の円相場調整
４、人件費や諸雑費の高騰
５、再生エネルギー費用
である。
１は、原油がこれだけ下がってきてるのだから下がるような気がするが、そんな気配はなく、高い当時の金額でそのままLNGを輸入しており、関連諸国の関係上、原発が再稼動してもその量は大きく変えられない。
また、多少減っても、原発の維持、管理、ごみ処理などの対策に費用がかかり、実際にコスト削減になるのは値上げ分の約１６％（２０００円で３６０円程度）、電気料金全体では６％程度と言われている。
２は、おもに送配電線であるが、原発再稼動に必要な設備の増強、津波対策も含まれている。
３は相場調整金と言うものである。燃料や資機材などの輸入品が、急に高騰したときに使用して、そのショックを最小限に抑えるためであるが、単年度決算するため、一年間で使わなければ、単に利益に組み込まれる。飛行機のサーチャージ料を考えてもらえばいいだろう。
４は、文字通りのものである。今、役員報酬が平均２０００万/月、社員が平均６００万/月とされており、東京の大手平均よりも圧倒的に上回っており、さらにこの春、１０％近く値上がりする。春闘で２％のベアをあらそっていると言うのにだ。しかも地域差はほぼない。
５は、今何かと話題だが、例え電力会社が他社の許可申請を受け付けなくても、この費用は自動的に摂取されている。また、再生電気は、今の電力会社が買い取ったら、買う値段に比べて売る値段が圧倒的に高いのだ。しかもそのことで今の電力会社がこうむる減収はこの費用によって補填される。
つまりは、企業努力をなんにもしないでも損しにくく、得しやすい構造で、企業のリスクはそのまま料金に転化しているのだ。
今期、おそらく北陸電力、関西電力、東京電力は、大幅な黒字を計上するだろう。
しかし、その利益が電気代低下に繋がることはない。
また、各電力会社が利益をあげているのは、コストダウンを図っていることにも起因しているが、それも価格には反映されない。
さらに、赤字決算の電力会社は、動いていない原発を動いてることのように集計し、その差額が企業収益に影響を与えているからであり、原発再稼動が電気代に反映するとは考えにくい。
このように、日本の成長を止めているという電気代の高騰は、とても謎が多く、原発再稼動をしても各家庭の電気代はあまり変わらないと考えられている。
しかも電気代が値上がり始めたのは福島事故の５年前からである。
本当に原発を再稼動させれば電気料金が下がるのだろうか。
これは国会でもっともっと追求すべき事なのではないだろうか。