県議会一般質問二日目

県議会一般質問は二日目を迎えました。

その中で新型コロナウイルスへの対応について議論が交わされ、ワクチンの有効性や行動制限を設けていないことから支援金は行わないことなどの回答がありました。

面白い論議だったのが「食料の県内食料自給率を高める」ことの質疑です。

質問者が「危機に備えて県内食料自給率を高めるべき」だと迫ったのに対して、知事は「その土地の気候や土壌、地形にあった農産物を耕作しているので、それ以外の耕作を行っても農家の利益にならない。耕作できる食料を作るべきであって、それ以外のものを作るための資本投下は無駄になる。例えば小麦粉を作るのであれば利益があがるかもしれませんが、プランテーションを作るための投資額が必要になりますし、人材は、技術はどうするのといった問題があります。結局、今あるものを生産する方が利益につながるのです。無理に投資をして新規農作物を作ろうとするよりも、ないものは移入する方が県民生活が豊かになるので、自給率を高めると県内の経済効果があるということはないのです」という主旨の答弁がありました。

これは経済の基本である比較優位論からきている見解です。

あれもこれもやるよりも、得意分野に特化する方が得られる利益は高くなるという法則です。

仮にA国とB国が輸出入の関係にあるとします。

A国は小麦粉の生産が世界一で大豆の生産が世界第二位だとします。

B国は機械工作物が世界一で、小麦粉が世界第五位だとします。

A国がもっとも利益を上げられるのは小麦粉の生産を続け、機械工作物を輸入することです。

そしてB国は機械工作物を輸出して小麦粉を輸入する方が利益を得られるのです。

B国にとっても得意分野だけれども、A国に劣位している分野は輸入する方が利益は高くなるということです。

この原則に基づいた回答なので納得性はありました。