防災の取り組み

防災の取り組みについて、東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センターの防災プロセス工学の沼田宗純博士の話を聞かせてもらいました。

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防災には、災害対応と災害対策の二種類あります。

災害対応はサーチとレスキューですが、災害対策は避難者を減らす取り組みが必要ですから、対策は簡単ではありません。

ここでいう対策とは、過去の災害から浸水地域や山崩れなどが予測できる場所に住居を構えないことや、その場所から家屋を移転するなどまちづくりの観点での見直しが必要となります。

だから災害対応を真に有効なものにするためには、まちとして長期的視点で災害対策を講じる必要があります。

そうしなければ災害で生命を護ること、死傷者をゼロにすることは難しい取り組みとなります。

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という話から聞かせてもらいました。

被災者をゼロにすることができない限り避難所の役割は重要で、避難所を統括できる運営者を育成する必要があります。

一つの避難所に3人ぐらい配置することが望ましいことなので、基本は避難所数に3人を乗じた人数を育成して、災害発生時に備えておくことが地方自治体の役割です。

地方自治体の職員だけで避難所の運営をすることは困難なので、地方自治体の呼びかけにより、民間企業や自治会などの自主防災組織からも運営者を養成することが求められます。

そのための研修、訓練をする機関が必要であり、体系だった研修を受けて必要な資格を提供することで、役割を任せられることにつながります。

官民、地域が一体となり避難所運営体制を整えておくことが、地域の安心と安全につながるものです。

現在の課題は、避難所の運営を任せられる人が少ないので、避難所が混乱することや機能を果たせないことが見受けられるようです。

そのために専門家による体系だった研修を受講して、実地訓練をして人材を育成すること。

しかも知識と勘が鈍らないように、定期的に研修を繰り返すこと。

またはステップアップする機会を持つことが必要なのです。

地方自治体としてこの避難所運営者の育成のしくみを整えることが必要なので、できれば広域で一か所の訓練所が欲しいところです。

避難所の運営は基本的なことは共通化させ、後は地域特性に応じて基本に付加していくことで運営マニュアルが仕上がります。

その地域特性は地元で考えることで、より実践的なものになっていきますし、毎年のように見直すことで陳腐化しないようにできます。

使えるマニュアルはみんなで考えることが前提です。

まずは各人で災害が発生したスタートから、避難所運営のゴールまでを考えてみる。

その後はみんなのマニュアルを基に話し合い、内容を高めていくことが大事なことです。

自分たちでマニュアルを作る行為が考えることになるので、関わった人もマニュアルも非常時に役立つことになります。

地方自治体ではそれぞれマニュアルを作成していますが、実践で使えるものなのかどうか見直しておくこと。

他の地方自治体や被災経験のある地方自治体のマニュアルを参考にして、改訂版を作成することで時代に適した指針になります。

被災経験のない時と被災経験をしてから作成するマニュアルは違ったものになるのは必然だからです。

そして研修を指導する立場の人は常にレベルアップすることが求められます。

研究しないことには研修を受け持つことはできません。

研究者は常に新しい知識と経験を仕入れて、みんなに伝えていく存在ですから、研究をしない人が良い研修をすることはできません。

毎年同じことを講義している人の研修は、社会情勢に合ってないことや知っていることだらけで聞いていてもおもしろくないことになります。

研究者の姿勢として常に新しい知恵を仕入れることが必須なので、大学や研究センターの研究者が担当することが望ましいということです。

さて災害への対応は発生状況や地域によって異なりますが、非常対策本部が判断するために絶対に必要な情報はほぼ決まっています。

その情報を漏れなく収集するためのマニュアルは最低限備えておくべきですし、それは専門の研究所か被災経験のある地方自治体から学ぶこと、取り入れることが必要なことです。

防災担当の職員は常に学ぶこと、情報収集にあたることなどの姿勢が求められるので、専門家と連携できるしくみを持つことは重要なことです。

和歌山県としても災害に対応するために備えておくべきことは備えておく。

そんな取り組みが必要ですし、今ある知見を導入することで、和歌山県が有している知恵と防災のための備えのレベルを高めていくことは必要なことだと思います。

今後、このご縁を大切にしながら連携した取り組みを行いたいと考えています。