本日、24日。
京都新聞の記事。
ヤフーニュースに出てきた。
拝借したい。
「人口減少時代の地域経営 地方議会の役割」と題した講演が、京都府亀岡市役所市民ホールであった。
地方自治体のシンクタンク「ローカルファースト研究所」の関幸子社長が亀岡、南丹、京丹波3市町議らに、地方が成長するために求められる取り組みなどを解説した。
議員団研修会の一環で議員の交流も兼ね、初めて3市町合同で開催した。
議員と各議会事務局の職員62人が出席した。
関さんは「支出を削る行政改革の時代はすでに終わった。地方経済を強くするためには賃金や契約料を1円でも高くし、優秀な人材や事業者を引き留めることが不可欠」と強調。
国の補助金を活用する重要性に言及し「職員が熟知して手を挙げていかないと、どんどん差がついてしまう」と話した。
率直な感想だが、
カネを出してまで聞くべき内容じゃないな。
私だったら、その様な講演会の企画が上がった時点で反論するだろうな。
私だったら、この様な内容の講演会などに出席しない。
何故なら、
① 支出を削る行政改革の時代は終わった？
政治家や行政職員が最もやりたがらない仕事を後押ししてどうするん。
支出を削減するな、ということは、住民が払う税金は、今後も増え続ける、ということなんだがね。
時代は変わり、社会が要請していない事業でも、利権や、既得権益者に対するシガラミから、見直しすらされず、何年も予算化されている既存事業がどれほどあるのか、分からんのかね。
誰の方を向いているシンクタンクなのか、良くわかるわな。
住民を向いていないことは明白だな。
② 国の補助金を活用する重要性を説く？
補助金があるから事業をする、という昔ながらの行政運営を続けてどうするんかね。
他所の自治体がやるから自分たちも真似する、とか、
補助金が出るから、必然性もないのに、取り入れる、とか、
補助金に頼るのではなく、一括交付金として、使途は自治体で自由に決める、という仕組みづくりが地方自治に求められるのではないかね。
まあ、変化を好まない、改革を嫌う、者たちにとっては、この講演会は、非常に居心地よい時間であったのではないかね。
講演会の講師料の原資は、税金。
税金の無駄使いと思うぞ、私は。
！！！
