政府は、少子化対策の財源として、月500円位の国民負担を求めるようだな。
支援金という名称で、現行の保険料に上乗せするらしい。
支援金は税金ではない、という輩もいるようだが、こんな低俗レベルに付き合っておれん。
実質、増税だ。
今の政治家は、本当に気楽な商売だと思うぞ。
カネが足りないなら、初めにすべきことは、歳出の見直し以外にないだろうに。
それをやらずして、簡単に負担増を決める。
これが今の政治家の仕事だ。
歳出削減に手を付けず、国民に負担ばかり求める様な政治家が現代社会に必要だろうか？
歳出削減をやって、それでもカネが足りない、となって初めて国民に負担をお願いするべき事じゃないのかね。
負担ばかりお願いするような簡単な仕事であるなれば、誰でも政治家をやれるわな。
延命治療を止める、とか
尊厳死や安楽死を認める、とか
全世代、医療費を3割負担にする、とか
医療費削減につながるような施策、政治家の仕事をしてみろ、と言いたいな、私は。
この支援金の提案が国会で議決されると、当たり前の様に地方議会にも同様の議案が提出される運びになるんだな。
少子化対策と言われれば、反対できないような雰囲気の今の世の中である。
全国の地方議会でもシャンシャンと議決されていくのが想像できる。
地方分権、地域主権とか、言っているが、所詮、地方は中央の下請けにすぎないんだな。
政府の追認機関の地方議会が必要か、地方議員が必要か、という議論もあって良いだろう。
ハッキリ言うぞ。
政治家が今やるべきことは、
少子化対策ではなく、賃上げ対策だ。
特に、零細・中小企業の従業員への。
国民の負担増になるべき様なことは、賃上げが進むまで、凍結すべきじゃないかね。
物価の上昇に賃金の上昇が相次いていない現状において、国民に負担増を求めてみろ。
常識的な人であれば、想像できるがね。
経済が停滞するぞ。
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