本日の読売新聞の記事を引用する。
Yahooのニュース版に掲載されてあった。
こども家庭庁が、所得が一定以下のひとり親や低所得世帯の高校３年生と中学３年生を対象に、大学受験や模擬試験にかかる費用の補助を始めることがわかった。
家庭の経済状況にかかわらず、進学の機会を確保するのが狙いで、開始は２０２４年度の見通し。
国民にとって、良い試みだ、という意見が大半であろう。
しかし、私からすれば、ちょっと待て、と言いたいのだ。
子ども家庭庁が始める事業と言うが、
その原資となる財源は、
誰が払うことになるんだ、と。
財源のことを考えずに、
次から次えと、
弱者支援という名目で、表立って批判できないような風潮の中で、
財源の議論をしないままで事が進んでいくことに私は異論を挟みたいのだ。
このことは、私がいる地方議会で実際に起こっているのだ。
○○を支援しろ、
△△が足りない、
あれもやれ、
これもやれ、
ばかり議論され、
肝心な財源については、後回しなんだな。
恐らく、私がいる地方議会だけではなく、
殆どの地方議会も同じだろう。
このような風習、財源議論を避けてきたことが、
今の日本社会なんだな。
カネが足りないから、国民に増税を求める、と。
さて、この事業に対する私の意見だが、
簡単にこの事業を認めたくない。
元々、低所得者世帯へは、
行政から就学援助資金（給食費無料、修学旅行費補助、等）が出されている。
また、児童手当を始め、家庭状況により、プラスアルファーの手当ても存在する。
これらに該当する世帯の中には、例えば、私は贅沢品と思っているが、スマートフォンを児童・生徒に与えていたり、という事案もあるだろう。
私が何を言いたいか、
それは、
税金から特別に支援を求めるのであれば、
自らも、自分の世帯の支出を見直さなければならない、という事に尽きる。
外食を止め、カネのかからない自炊に切り替える、とか。
自家用車は維持管理が安価なものに買い変える、とか。
本人たちにとっては贅沢と思わないかもしれないが、
税金を払うだけ払わされて、恩恵を受けない世帯、特に中間層の世帯から見れば、納得いかない感情があるのも事実だろう。
最後に、政府を始め、
全国の地方自治体が、
支援だ、
補助金だ、
無料だ、
等々、
威勢のエエ、サービスを実施しているが、
その財源は、最終的には、誰が払うんかね？
という所を常識的に考えないといけないと思うがね。
最終的には、あなたに、増税、という請求書が発行されるぞ。
！！！
