本日の共同通信の報道によれば、
民主党のバイデン政権が、2022年度からの在日米軍駐留経費の負担増を求めているようだ。
駐留経費に関しては、共和党のトランプ政権が日本に応分の負担を求めた経緯があり、アメリカは、この件に関しては、政権が左右にぶれようとも一貫しているようだ。
さて、駐留米軍に対する、私の見解。
「今の日本では、自国の安全を他国に依存するのは、仕方ない」。
本来は、自国のことは自国で守るという体制が基本だが、戦後から現在にかけて、政治家や官僚が、米軍が駐留することを前提に政策を進めてきた事実。
政治家と官僚の責任は大きい、と思うぞ。
常識的に考えれば、防衛（国防）のサービスを提供するアメリカの言いなりにならざるを得ない状況を作っている日本に、カネの交渉が出来るとは到底思えんね。
交渉事は、「A」がダメなら「B」、「B」がダメらな「C」、位、の複数の選択肢を用意しておくべきだろう。
アメリカ一択しか頭にない、古臭い既存の政治家や官僚に、猛省を促したい。
また、駐留米軍の負担の問題と同様に大きな問題がある。
日米地位協定。
日本政府が米軍に意見出来ないような協定。
この様な可笑しい協定を見直しもせず、長く、米軍に特権を与えている政府と官僚。
時代の流れについていけず、思考が停止しているのだろう。
最後に、国際社会から、日本は、アメリカの51番目の州と揶揄されぬよう、アメリカ一択の付き合いは、見直すべきだ。
政治の責任は重たいぞ。
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