殆どの上場企業が6月に株主総会をするのだろう。
私自身、只今、13社の企業の株式を保有。
5社からは、総会案内、及び、議決権行使の書類が送られてきている。
議決権は、取締役の選任同意、社外取締役の選任同意、監査役の選任同意など、殆ど人事案件。
全て、ネットで議決権を行使した。
本題だ。
東証1部の東芝。
6月の株主総会を前に、一度、公表した取締役を変更。
公表した社外取締役2人を候補から外すようだ。
恥だな。
経営陣は、不信任に値するだろう。
私自身、一昨年迄、同株保持者であったが、ゴタゴタ劇ばかりで手放した経緯がある。
さて、社外取り締まりの役割とは、
取締役は、通常社内で出世した者が就任するポストですが、社内では一定のしがらみや利害関係が存在するので、
その点、社外取締役は内部のしがらみや利害関係にとらわれていないことが多く、社外から客観的に経営状況などを見て意見を述べることができる立場、
と言われている。
しかし、実際は、退職官僚の天下り先になっている。
上記の5社の選任同意のリストには、官僚OBが、いるわいるわ。
「仕事は形式的な会議に年10回程度出席し、馬鹿でかい報酬を貰え実りが大きすぎる」。
こんな人物が会社に必要と思えず、私は株主として同意せず。
最後に、社外取締役の立ち位置が、地方議会の議員の立ち位置、と良ーく似ているかな。
議会は、行政機関のチェック機関と言われているが、実際は、追認機関。
行政が提案した案件にケチをつけることは、まず、あり得ません。
今回、東芝の人事案件の途中変更の件は、海外の株主の声が反映された外圧によるもの。
地方議会も何らかの外圧（新しい血）が必要だろう。
行政機関に物も言えないような議員は、必要なく、税金の無駄使いだからね。
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