今からブログを書く前に断っておく。
政治家や公務員は、住民・国民から集めた税金の使途を考えたり、執行するためだけの権限しか有しいない、ということを住民・国民にはわかってほしい。
要するに、彼ら・彼女らは、ただ単なる税金を管理している代理人みたいなものであり、偉くもなく、政治家においては先生と呼ばれる筋合いでもない。
本題に入る。
学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題。
同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を国が認めた、らしい。
国は6日にも文書で回答予定。
まず、情報開示請求をして、1年以上もの間、赤木ファイルの存在そのものを曖昧にし続けた、財務省の体質は、「糞」としか言いようがない。
同様に、その様な対応の財務省に対し、国民の代理人である国会議員の情けなさ。
政治の力で何故ゆえに開示させなかったのだろうか。
開示請求をしても、開示する・開示しないの最終判断が公務員側にある、とする現状は変えていかねばならんのではないかね。
最終判断は、あくまでも納税者側である住民・国民だ。
その住民・国民の代弁者は、政治家だ。
既存の行政の在り方が現代社会に適合していないのであれば、変えていく、のが常識ではないのかね。
さて、情報開示請求に対し、関連があるので、我が福岡県粕屋町の役場内での女性職員へのハラスメントについて。
この事案については、私自身、ハラスメントを受けた女性職員と面談をした中で、彼女から提供された情報を基に色々な調査を行ってきた。
いや、現在進行形で行っている、と言っておこう。
この問題を審議するために役場内で設置された、コンプライアンス委員会。
7名構成（内、一人は外部の弁護士）で実質は、役場内部の調査機関。
委員会の結論は、「ハラスメントは認められない」。
この委員会での会議録の情報開示を請求しても、個人情報、という言い分で開示もしない。
しかし、私が彼女から提供を受けた情報を基に調査していく中で、この委員会が当時のハラスメントを知る職員（OBを含む）への聞き取りをしていないことが判明。
また、委員会の委員の一人がハラスメントの被害者であろう人物に聞き取り調査をして、当の本人がハラスメントを認めた、との音源もある。
委員会は、機能しているのか、という疑問を感じるのは私だけかな。
私には、近年は特に、国が不正をやるから、地方の自治体も不正をやる、という悪しき風土が蔓延していると感じる。
福岡県粕屋町役場の解体的出直しが不可欠、と訴えている。
最後に、文章を出す出さないの最終判断は今までは行政側だったのだろう。
これは、政治家の怠慢だったといっても過言ではないが、その様な政治家を選び続けている有権者も反省せねばなるまい。
既存の行政の在り方に疑問すら持たない政治家を選び続けている投票行動を考えて貰いたいものだ。
私は、行政文書は住民・国民の財産だと思っている。
その財産を、一部の公務員に開示する・開示しないの判断を委ねる行政のあり方を、古臭く、バカバカしい、と考えている。
！！！
