粕屋町役場内の女性職員が職場内でハラスメントを受け、休職に追いやられた事案。
私自身、議会人として、この事案に対し、4回の一般質問を実施している。
1年以上に渡る、解決しない事案だ。
さて、4月29日付け、西日本新聞社（九州を地盤とする地方紙で、特に福岡県では全国紙を抑え圧倒的シェアを誇る新聞社）の朝刊記事に、この事案に関する掲載があった。
4月24日にも同社が同じ事案を掲載しているが、福岡県内60市町村がある中で、人口5万人未満の町レベルの事案が月2回も記事化されるのは異例なことだろう。
それだけ、組織として、これは、官民問わず、異例中の異例なことを粕屋町役場が行っているという認識で捉えてよいのではないかな。
今回の記事の内容からは、粕屋町役場が休職者（休職期間が3年以上）に対する分限処分の期日を確定したようだ。
既に、休職者には、5月31日付けで、免職、という文書が送付されている模様。
粕屋町役場としては、ハラスメントの事案と分限処分の事案を別問題と捉えているのかな。
しかし、上記の2つは、密接な関連が成り立っている、と言ってよい。
「休職に至った理由はハラスメントにあること」であり、「休職者が何度となく粕屋町役場に改善を求めても改善されずに、ハラスメントを放置した粕屋町役場組織の問題であること」だ。
記事の中の取材では、休職者と問題を解決しようという気概が感じられない、コメントが掲載されていた。
粕屋町の総務課談
「地方公務員災害補償基金で公務災害が認定された場合は、その時点で粕屋町の分限処分は無効となる」。
粕屋町長談
「地方公務員災害補償基金がハラスメントについてコンプライアンス委員会と異なる結論を出した場合は、第三者委員会での再調査を含めて検討する」。
恥ずかしい限りだが、これが現在の粕屋町である。
◆粕屋町は、ハラスメントには、無知だよ、という発信をしてしまったいう事だ。
（これでは、粕屋町役場に働きたいという潜在的人材は集まらないよな。 全国に多くの自治体がある中で、ワザワザ、問題のある粕屋町役場を希望する人はいないよな）
◆自浄作用の働かない組織だということが他自治体に知れ渡ったという事だ。
（これでは、ふるさと納税を粕屋町にしたいと考える人はいないだろうな。 また、企業もイメージを大事にするところであり、イメージの悪い所に進出することもないだろうな）
次に、仮に、地方公務員災害補償基金が公務災害と認定した場合、粕屋町役場は、休職者に対し、どのような説明をするのか？
また、対外的に、どのような弁明をするのか？
今後、どのような流れになるのか、色々な対応策をシミュレーションしているとは到底思えない組織の危機管理の欠落を指摘しておこう。
最後に、本日、この事案に対する情報開示請求を粕屋町役場に申請した。
6月議会で、この事案に対する通算5回目の一般質問をせねばなるまい。
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