組織の危機管理として正解だったのか、と問われれば、明らかに「アウト」だ。
私が責任者であれば、組織の膿を出す方向で取り組むだろう。
本日、西日本新聞社の朝刊記事。
粕屋町役場内のハラスメントに関する記事が掲載。
内容は、割愛する。
と言うのは、このブログではない私のオフィシャルページのブログ上でも何度となく、取り上げ、問題を町当局に指摘したからだ。
議員として、この問題を取り上げたのは、
令和2年3月議会の一般質問
令和2年9月議会の一般質問
令和2年12月議会の一般質問
令和3年3月議会の一般質問
4回である。
私自身、10年近くになる議会人として、一つの事案に、これだけ町の問題として取り上げたのは、初めてである。
役場内に設置されたコンプライアンス委員会。
7名で構成され、1名は外部の弁護士となっているが、実質は、役場の内部機関と考えて良い。
その委員会の結論は、「ハラスメントは認定できない」とある。
しかし、コンプライアンス委員とハラスメント被害者の間での電話でのやり取り、音源データの存在が明るみになる。
その音源データには、コンプライアンス委員の声で、「加害者はハラスメントを認めている」とある。
しかしながら、ハラスメント委員会の結論は、それを全く否定した内容に。
その所の疑義を、同紙の記者が役場の主要な管理職に取材をした内容が下記の通りとなる。
◆音源データに残されていたハラスメント委員
録音は私の声だと思うが、内容は記憶にない
（国会で高級官僚が使っていた「記憶にない」と同じだな）
◆ハラスメントの加害者男性
コンプライアンス委員会の結論に間違いはない
（つまり、この男性は、コンプライアンス委員の事情聴取に対し、ハラスメントをしたと認めていない、ことになる）
◆町長
地方公務員災害補償基金でコンプライアンス委員会と違う結論が出た場合、対応を検討する
（上記の基金は、民間で言えば、労働災害を判断する組織）
残念だな。
ここまで、疑義が生じているのに、自ら解決に動かない組織も珍しいものだ。
イメージを大切にしたり、サービスを提供したり、物を売ったり、する民間組織では、考えられない自浄作用のない組織に映らないかな。
このことは、役場は、何があっても潰れたりはしない、という奢りが見て取れる。
私自身、4回の一般質問で、4回とも、誰もが客観的に判断できる、第三者委員会を設置するように求めているが、役場の動きは皆無。
終わってるな。
！！！