ネットでこんな一文を拾った。(勝又壽良のワールドビュー2024年10月3日より)
「『追い込まれた』中国経済、“投資優遇・消費冷遇”変えない限り『陥没近い』」
これまで、習近平氏の主張に対して異説を唱えることはタブーであった。これを冒した有名なエコノミストが、失職する例まで出ている。
中国の景気対策は、不動産バブル崩壊による不良債権処理へメドを付けることだ。これによって、家計資産の８割を占める住宅価値が、値下がりストップをかけられるだろう。習氏は、この分りきった対策を回避し続けている。習氏の政治責任にされることを忌避している結果だ。
僕はこう思った。「これは日本の自民党・財務省の経済行政と同じだ。」
述語はイジらず、主語を換える。それに合わせて説明の文句も換えたらこうなった。
「『追い込まれた』日本経済、“投資優遇・消費冷遇”変えない限り『陥没近い』」
これまで、自民党・財務省の主張に対して異説を唱えることはタブーであった。これを冒した有名なエコノミストである植草一秀氏や三橋貴明氏が、警察・検察に逮捕される例まで出ている。
日本の景気対策は、不動産バブル崩壊による不良債権処理へメドを付けることだ。これによって、不動産価値が、値下がりストップをかけられるだろう。自民党・財務省は、この分りきった対策を回避し続けている。自民党・財務省の政治責任にされることを忌避している結果だ。
ぴったりハマる。さらに消費税増税による消費冷遇も問題だ。