こんな報道をネットで拾った。「ＬＩＮＥ問題に『断固対応』と韓国大統領府 日本の総務省が運営元に資本関係見直し要請で」(産経2024/5/13 16:31)
「韓国大統領府は１３日、通信アプリＬＩＮＥ(ライン)の個人情報流出で、日本の総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに韓国ＩＴ大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことについて『韓国企業の意思に反する不当な措置には断固として対応する』と表明した。」
ネットではこんな声が上がったようだ。
「そもそも、ＬＩＮＥは韓国が日本人の個人情報収集の為に作ったものだから本来の目的を捨てる事は韓国政府が認めないでしょ┐('～`;)┌」
「日本の個人情報売買出来なくなると困る連中が騒いでるのかな」
「社会インフラとなっている以上外交問題になろうと気にせず日本の主張を通すだけだろう。」
「米国のTikTok問題よりもLINEは実害が明確だしやばいと思うんだけどなあ」
「総務省は法律に則って、さっさと業務停止命令を出せ」
「NHKをはじめとした地上波の電波使用認可など旧郵政省の事業は未だに在日外国人の影響下にあるのかな？」
僕はこう思った。「インターネットなどの情報閲覧システムも、重要社会資本の一つとして、電気ガス水道電話などと同列に扱ふべきですな。ある程度の、国のチェック管理下に置くべきですな。」
「石油は国家の最重要戦略物資であるから、普通の民間企業に、管理を完全に任せるわけにはいかない」(W.チャーチル)