裕福な人ほど所得税率や相続税率が高くなる仕組みで、当事者には不公平ですが、労働しか収入を得る手段のない庶民よりは遥かに有利で、社会全体としては公平な制度と考えられています。そのため税率が公平な一般消費税が導入されると、庶民は猛反対しました。
同じように小さな政党には援助が必要で、大きな政党にはハンデがあって然るべきです。政党助成法の趣旨としても、政党交付金は獲得議席に反比例させるのが適切で、ベンチャー企業を支援するのと同じで、「判官びいき」の国民性にも合致します。
獲得議席に比例させた結果、補助金などの人気取りを競うようになり、財政を悪化させたばかりか、そんたく文化まで生み出しました。「勝ち馬に乗る」とか「勝てば官軍」という日本人の気質からしても、下野した際の保険があった方が、政策本位の議論が期待できるでしょう。