最近の政治(「国民投票法」「特定秘密保護法」に関して) | 行雲流水 ~所長の雑感~

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松田進税理士事務所 所長の松田が日々思うことを思うままに綴った雑記帳

松田進税理士事務所 職員の荒木です。

ここでは、所長の松田が週明けの朝礼で私たち職員に話した内容を自分なりの解釈で書いていきたいと思います。

ですから、ここのカテゴリーだけは「所長の雑感 荒木視点バージョン」となります。



今朝の朝礼では、最近の政治はお寒いのでは・・・ という話しでした。

(「国民投票法」「特定秘密保護法」に関して)


国民投票法の改正は、国民投票の資格を18歳以上にしようとするものです。


国民投票法自体は元々6年前に成立した法案ですが、18歳以上とするならその矛盾をなくすために、民法や公職選挙法など300以上の法律の改正が必要なので、それができるまでは投票権を20歳に留めておくという附則がついていました。


今回の改正案では、結局他の法律の改正ができなかったので、この附則自体を削除してしまって、18歳以上に投票権を与えましょうというものです。



所長が言うには、元々他の法律の改正ができれば18歳以上に投票権を与えるという条件が付いていたのに、それができなかったからその条件自体をなくしてしまうというのはおかしい!!と。



また、特定秘密保護法についても、


これには公開をいつするのかという事がない。それが問題だ!!と。


機密の種類によって10年、30年で公開する、あるいは100年経って公開するといった事で初めて機密にした事が根拠があったのかなかったのか、また、機密にしなくてよかったものを機密にしていたのかといったことの検証ができる。アメリカにも公開の仕組みはある。

(※)アメリカには機密指定解除について、自動的機密解除、必要的機密解除審査など、いくつか機密解除の仕組みがあります。


それが無いというのは、何かバランスが取れていない。



もし、憲法改正が先に頭にあって、それと抱き合わせで特定秘密保護法が出てきているのなら尚更お寒い話しだ。



ということでした。


今後これらの法案がどうなっていくのか大いに関心を持っていきたいと思います。