12月18日第4回定例会が閉会しました。最終日は議案採決があり4議案に関して反対、3議案に関して反対討論をしました。１商工会館の市民会議室（ゼロワンホール）の指定管理に関して２議員、特別職のボーナス値上げ、職員のボーナス値上げ、地域手当値上げ、給料表改定に関して３国保税値上げに関して４補正予算に関してです。1に関しては下田、維新2名が反対、２に関して議員部分は下田、維新、共産、山本、さこうが反対、特別職の部分、下田、維新、山本、職員の部分下田、維新、非常勤職員の来年度より職員とボーナスを同月数にする修正議案は反対多数で否決され、2年かけて同月数にする議案に関しては下田も賛成し、全会一致で可決されました。3に関して、下田、共産、山本、4に関しては下田のみ反対という結果です。以下反対討論原稿をご参照ください。間違ったことは言ってないと思います。市民目線で引き続き皆様の声を議会に届けていきたいと思います。
１
ただいま議案にあがりました、議案92号武蔵野市立武蔵野商工会館市民会議室の指定管理の指定について反対の討論をさせていただきます。
提案理由として平成17年度から指定管理者として施設利用者が問題なく利用できるよう改善等に努めておりモニタリング評価においても期待通りの適正な施設運営を行っていると評価が出来る。これまでの実績とともに事業計画においても職員配置等が利用者目線に立ったものとなっており、今後も十分な成果が期待できるという理由であります。統括責任者、副統括責任者の常勤2名パート2名の合計4名の職員配置予定になっております。積算根拠を伺いましたが、大部分を占める部分は人件費で常勤の２名の一部の人件費＋非常勤２名合計1740万円夜間の窓口業務のシルバー人材センター派遣２名の人件費100万を合算して4階部分のゼロワンホール、5階の会議所会議室を案分して949万円に他経費を計上した990万は妥当という答弁がありました。常勤2名の職員は商工会議所の仕事を兼務しており、ゼロワンホールの貸し会議室の業務の比率はどのくらいかという質問に関して明確な答弁はありませんでした。また常勤の一部の人件費を計上していてその金額が定かではありません。会議所は独自で会議室の貸し出し業務もしており、ゼロワンホールとの一体管理をしていき効率的な管理ができるということは理解できるところでもありますが、常勤2名に関しては果たして貸し会議室の業務はどのくらいなのか、ゼロワンホールは利用率５０％程であります。職員の配置は果たして適正なのか疑問を持ってしまいます。商工会議所には市の元職員が専務理事に再就職しており、そのほかに1名就職していることが答弁で確認できました。このような団体に指定管理する場合は、、明確に公平性透明性をもった厳しく適正に積算などしなければいけないと思います。また商工会館は施設管理運営で委託業者に毎年5000万の予算も払っており休館日の保守点検管理等は委託業者がやるべきでもありますし休館日である火曜日も保守点検等で立ち合いをしているような答弁もありましたが、施設の委託運営管理をしている業者がするべきであると申しときます。このような理由からこの議案には反対します。原資は皆様の税金であります。天下りか人材活用という議論もありますが、市の職員が再就職している団体に指定管理などする場合は、しっかり厳しく積算し市民にしっかりと説明できるようにしていただきたと考えます。今回可決予定ですが次期指定管理者選定においては常勤2名の業務内容の比重、職員の適正配置など管理運営費の見直しを求め反対の討論と致します
２
ただいま議題に上がりました。議案第120号 武蔵野市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例議案第122号 武蔵野市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例議案、第123号 武蔵野市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第124号 武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関しては反対、、議案第121号 武蔵野市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の修正案に反対、原案に賛成の立場で討論させていただきます。１２０，１２２，１２３，１２４号は期末勤勉手当が値上げに関しての部分、職員の地域手当が１６％から１８％に値上げされる部分が主な反対理由として討論させていただき、121号に関しては原案で2年をかけて一般職と同じ月数の期末勤勉手当にする条例には賛成の討論をさせていただきます
議員になり期末勤勉手当が昨年の値上げ勧告で4.65か月になり40万近く年収が増え一貫として反対してきました。今年の10月の東京都人事委員会勧告は0.２か月の値上げ4.85か月の勧告で今回はこの勧告に従い増加するため改定するということであります。また職員の給料表の値上げ改定も勧告しているところでもあります。
本市では、従業員50人以上の民間企業を基準とした東京都人事委員勧告に準じて行うということですが。本市において従業員50人以上の事業者は、全事業者内の３％未満であり、これでは人事委員勧告が本市の民間の実態を正確に反映しているとは到底言うことができず、反対してきた経緯がありますが今回も値上げということで反対させていただきます。
今現在、コロナ禍前の状況に戻りつつあまりますが、まだまだ日本経済は停滞しており、市民の皆様や市内の中小企業の皆様、個人商店や店舗の皆様には、厳しい状況だという声は良くいただきます。市民の相談で生活が苦しい、生活保護を受けるにはどうしたらいいか、家賃が払えない等生活が立ち行かなくなる人たちが見受けられる現実があります。市民感情を考えたとき賛成は到底理解できないと考えます。私たち議員、特別職や職員は全く影響を受けなく、給与や報酬などは保障されております。物価高騰などが続き様々な生活用品食品他が値上げされ、また国保税の値上げ、下水道料金の値上げなど市民負担が増える中私たちがボーナス値上げをすることは到底理解できません。また資材、労務単価の高騰などで建築費高騰などで入札不調など、今後歳出が増えていく中、議員や市長をはじめ特別職、職員の皆様が一丸となって身を切る改革を進めなければなりません。今回のボーナス値上げで3億円、給料改定で2.8億円、の歳出増であります。また地域手当が値上げされることにより年1.3億円の増も見込まれます。10年間で約13億円の歳出増になります。特別職議員の0.2か月UPすることで市長約24万副市長約20万教育長約19万監査委員約16万議長約16万副議長約14万議員約13万のUPするということです。
私はかねてから、総務委員会に付託し審査できるように提案させていただいておりますが、支給日の関係、議会日程の関係で厳しいという御答弁で。一向に審査されることなく、即決にて採決しなければなりませんでしたが、2021年より総務委員会に付託し審査できるようになりました。今回議員生活初の総務委員会で様々な質問、指摘をさせていただき人事課長には丁寧に答弁を頂き感謝申し上げます。
平成26年に市独自の給料表から東京都の給料表に移行し、それまでは国や都に比べて高額な給与体制だったことが確認できました。移行後はラスパイレス指数も100に近づき近隣自治体に均衡した給与体系に変わって現在に至ります。しかし以前から追求し明るみになりました勤勉手当の扶養手当算入に関して、東京都からの是正勧告を無視してきましたが、２０２２年から勤勉手当の扶養手当算入を無くし、主査係長の職務加算率に関しても昨年より段階的に下げ今年度多摩25市と均一化したことが答弁で確認できました。このことは評価しているところです。近年までは給料表は都に準拠していましたが勤勉手当の扶養手当算入や多摩25市で唯一職務加算が高額だったことなど含め数年前までは多摩25市より給与水準が高かったことも明るみになりました。しかしながら今回地域手当は多摩25市は１６％にするように勧告があり、本市は地域の区分に応じて支給される関連手当も考慮し所用の調整を行うことが出来るという勧告に従い、組合と調整をし、区部に隣接しているということで特別区は２０％であり２％の増１８％に値上げをするということです。他市では１６％以上の値上げなどはあるのですかという質問に関して他市はないという答弁でした。多摩25市は１６％で横並びの中武蔵野市のみ１８％にするのは市民理解は得られません。区部と隣接している、調布市や三鷹市、西東京などは１６％、武蔵野市は１８％にしてしまえば、職務加算で主査係長のみ25市が横に並んでいる中武蔵野市のみ高く、やっとの思いで多摩25市に平準化した意味というのがなくなってしまいます。答弁では来年はラスパイレス指数が１００を切るという答弁もありましたが、１８％の地域手当にすることにより、又１００を超えてしまわないでしょうか？心配しております。
また今回の議案の中で給料表の改定もあり全級、全号で引き上げ改定は昨年に続き2年連続での改定です。人材確保の観点からも若年層の給料表の改定には概ね理解し賛成ではありますが果たして中間層以上の改定には疑問を持ってますが、是非職員全員の給料が上がるのでモチベーション高く、今まで以上に業務を遂行してほしいと要望します。
誰でも給料が上がってうれしくない人間はおりませんが、私たちの報酬は市民の税金が原資であります。今後、市民負担がふえる中、職員を初め特別職の皆様、議員がみずからを律し、身を切る改革を断行するべきです。 ボーナス、地域手当値上げ分の財源は市民福祉向上のため本当に必要な人々の手に届く施策に充てるべきだと要望し120、122、123、124号は反対、121号に関しては来年から職員と期末勤勉手当を同月数にする修正案には反対で運用方法などしっかりと整備し2年かけて同月数にするという原案に賛成の討論とさせていただきます。
４
ただいま上程されました議案118号令和6年武蔵野市一般会計補正予算第6回について反対の討論を致します。
今回の議案で債務負担行為補正で保健センター増築及び複合施設整備実施設計業務1億3596万円を設定するという補正が含まれております。設計業務に1年6か月の期間を要することまた施設の劣化状況を勘案すると可能な限り早期に業務に着手する必要があることが理由となっております。この補正予算が認められると、来年度令和7年度に保健センター増築及び複合施設の実施設計が進むことが答弁で確認できました。私自身この保健センター増築及び複合施設関連予算に反対した経緯もあります。2月8日の全員協議会で資材高騰労務単価高騰などの理由で当初予算40億が70億に膨れ上がり、昨年12月に市長に就任された小美濃市長が一旦令和6年度中の実施設計は立ち止まり事業費の見直しや仕様の見直しを含め検討してきました。その後7月10月と全員協議会も開催され様々な案をお示しになり丁寧に議会にも説明してきた所です。小美濃市長による一旦立ち止まったこと、議会に丁寧に説明してきたことは評価できるところです。しかしながらこの保健センターの増築や複合施設化に関して多くの市民からも疑問があがっていたところでもございます。
パブリックコメントや市民アンケートでも事業費に関しての記述が多くありました。その一部を紹介します
●事業費の想定について 現時点での事業費として４０億円との概算額が示されております。しかしながら、世界的な資源高などの影響で建材価格の高騰が懸念されます。やむを得ない要因とはいえ、事業費の総額が膨れることは市の財政に影響を及ぼすため反対します。４０億円の範囲内で事業を実現できるよう会議室の削減など計画を見直し増築する建物をコンパクトにすることを求めます。 また、床面積の増加に伴って建物の維持管理費は増加するものと思われます。
●典型的なハコもの行政としか言いようがありません。このような増設、複合施設は必要とは思えません。 コスト試算など、改めて提示していただきたいと思います。市民の血税です。また将来に財政的なつけを残すことは、禍根を残すことになるでしょ う。 このままの計画をすすめるのではなく、いったん立ち止まり、再考をしていただきたいと思います。
●保健センター増築及び複合施設の機能概要 建設費２割高騰で、保健センター建設費が当初見込み40億円から48億円、さらに公共施設等の再整備費用が30年間で約2,966億円から600 億円増となり、財政負担が大きすぎる。今後、市の人口が減って税収が減少することを踏まえると、市民の負担があまりにも重くなる。
●保健センター増築及び複合施設の機能概要 資材高騰しているので現時点での予算は必ず大きく上回る。後出しで予算オーバー分を市の大事な財政から支出するのはいかがなものか まだ 学校建て替えなど他の予算事業もたくさん控えている現状でありしっかり必要かつ機能的にこの先十分耐えうるシステムを構築することを勘案し て外箱はそれに見合うものにすればおのずと答えはでる 今時オフィスは縮小分散化が進んでいる
市民アンケートでも
●保健センター 大規模改修のための増築 の必要性 当初は建築ありきだったと思います。 そして、様々議論をさせていただき、有識者会議も傍聴させていただきました。 ありがとうございました。 ただ、率直に申し上げて、本当に現在と同規模の建物が必要かというと、理解しがたい状態であるのは変わりません。 他の自治体よりもそもそも武蔵野市は大きなスペース（4500㎡）を保健センターに割り当てています。（三鷹市、小金井市共に2000㎡程度） また、建設費高騰も確認されています。建設費だけでない物価上昇もあり、補正予算にも反映されます。 基本設計が出ないとわからないとおっしゃいますが、この先の武蔵野市の未来の財政を考えたときに、40億円以上もかけなくてはならないことに ついて、本当にそれでよいのか考えてほしいと思います。 建設費用に加えて、この先は、ランニングコスト、修繕費もかかる話です。 武蔵野市の未来のために、いったん白紙にして、一から考えてほしいというのが私の意見です。 よろしくお願いします。
●保健センター 大規模改修 のための増築 の必要性 増築複合化をするという結論ありきで議論が進んでいるように思う。
●保健センター 大規模改修 のための増築 の必要性 【意見】 計画の規模を縮小すべきです
● 保健センター 大規模改修 のための増築 の必要性 そもそも、武蔵野市の公共施設等の規模は近隣自治体の1.4倍であり、不要に大きい。そこまでの施設は必要ない。 さらに交通の便も悪く、子供を連れて行ったり、体に障害を抱える人にとって非常に問題。
●保健センターの拡充、複合化の必要性が感じられない。増築して空いたスペースに子育て支援施 設を追加するだけでビジョンがない。当初の計画通り改修のみでよい。高額な建設費用や建設後 の運用コストがかかるため、遠い所に一箇所あるより、家のそばで市民それぞれに合わせて、民間施設や病院など選んで利用できるようにしてほしい。行政に横の繋がりは期待できないので、 離れた別の施設でも問題ない。
●いいと感じたことは何もない。建物の規模が大きすぎる。利用するのは一部の時間に余裕がある平日利用できる人だけでその他は何も恩恵を 受けていない。そもそも施設の老朽化が早すぎ る。配管工事が問題ならばそこの部分だけ改修 すればよい。緊急時には公園等広場に簡易的な 建物を作って対応すればいいのではないか。大きなエントランスフロアは必要ない。 新しい保健センターの増築は、ここまで大きな 規模は必要ない。建替えするにしても規模を縮小してほしい。せめてフラットな2階建てにして ほしい。説明会でも、市民、近隣住民の要望は 受け入れていなかったことが気になる。
●資材高騰により当初公表40億円では計画実施で きない。設計を見直し増額しないように工夫し てほしい。等々市民の皆様からも様々な意見を頂いているところです
一部しか紹介できませんがこのような多くの市民から不満の声があがり事業費も40億円では収まらなく増額になると容易に推測でき立ち止まるという意見が多くありました。
先の総務委員会の質問で債務負担行為を認めた場合10月に示した案56.7億円での実施計画で進めていく予定だとの答弁もあり、このような多くの市民からの意見もあり規模を縮小したとは言え40億から1６，７億円増の計画に対して市民の理解が得られないと思います。議員は市民の声を届ける立場でもあり、いまだに保健センター増改築、複合化に反対のご意見を頂くことが多々あります。まずは10月に示した案の市民アンケートやパブコメなど再度実施し市民に丁寧に説明をし、市民意見を聴取し進めてほしいと要望したいと思います。この計画で進めた場合、建物管理費も2倍弱光熱費も1.8倍になり規模が大きくなるためそれだけランニングコストがかかってしまいます。10年単位でみると莫大な金額がかかってきます。そのような理由から保健センター増築及び複合施設整備実施設計業務の債務負担行為が設定する補正予算には賛成できません。以上反対の討論とさせていただきます。