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国家に見捨てられたイスラエルのパレスチナ人は記録的な犯罪の波に直面している ～ ベイカー・ズービ
シェアさせてもらった記事からの抜粋です。
機械訳なので、ちょっとわかりづらいかなと思った箇所は自分なりに補正しました。
『国家に見捨てられたイスラエルのパレスチナ人は、
記録的な犯罪の波に直面している
10月7日以降、武器の拡散と警察の怠慢の悪化により、アラブ社会の町での犯罪組織による暴力は歴史的なレベルに達している。
ベイカー・ズービ
2024年5月30日
2023年9月29日、ベドウィンの町バスマット・タブンで射殺されたパレスチナ人5人の葬儀に参列する家族や友人達。(フラッシュ90)
みなるん注：たぶん、同じ事件に関する記事です。
28 Sep 2023
27日に警察が発表したところによると、
アラブ系一家5人が自宅で射殺された。
今年に入って新たなピークに達しているイスラエルのアラブ系コミュニティで多発する犯罪関連の殺人の中で、直近に発生した事件となっている。
北部の町バスマット・タブンで、
女性と2人のティーンエイジャーを含む5人が射殺された事件は、
27日のそれより早い時間帯に50歳の男性が殺害された別の事件に続くもの。
イスラエルでは1月以降、
180人以上のアラブ系市民が犯罪関連の暴力で殺害されており、
これは7年ぶりに多い発生件数となっている。
相次ぐ殺害が野放し状態で続いており、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる宗教的国家主義政権が流血の惨事を無視しているとの批判を招いている。
「イスラエルには（行動を起こす）能力があり、イスラエル政府をはじめ、誰もが何をすべきか理解しているが、その意思とリーダーシップがないだけだ」
とイスラエルの少数派アラブ系住民を代表する政党の党首マンスール・アッバス氏はそう指摘した。
アラブ系市長たちは、
意図的にアラブ系コミュニティを無視し、犯罪者が処罰されることなく行動できるようにしているとして政府と警察を非難した。
彼らは、テロ支援や反アラブ扇動で過去に有罪判決を受けた極右のイタマル・ベングビール国家安全保障相との連携を拒否し、代わりにネタニヤフ首相の介入を求めている。
イスラエルが過去数十年で最悪の政治危機に直面している中、
ネタニヤフ首相が司法制度の分裂的な改革を推進していることについて、
アラブ系市民は、政府はアラブ系コミュニティにおける身の安全の崩壊について、より関心を高めるべきだと訴えている。
27日の事件について、ベングビール国家安全保障相は事件直後のコメントは避けたものの、行動を起こしていないという非難を退けた。
同氏は犯罪との戦いは彼にとって重要な課題であり、警察は犯罪グループから武器や資金を押収するなど、犯罪撲滅活動を強化していると説明した。
「警察として、我々は犯人確保に全力を注ぎます」
警察の広報担当者であるエリ・リヴイ氏は27日に発生した殺人事件の現場で記者団にそう語った。
1948年のイスラエル建国をめぐる戦争の際に多くが難民として外国に流出したが、
アラブ系市民の多くはイスラエル国内にとどまったパレスチナ人の子孫であり、イスラエル人口の約5分の1を占めている。
彼らは何十年もの間、高い貧困率、資金不足の学校、サービスが不足する過密な町といった問題に直面しており、
ユダヤ系イスラエル人と比べて二級市民として扱われていると訴えている』
「海外で家族と一緒にいられれば、普通に子供を育てることができる。
でもイスラエルに戻らなければならなくなったら、子供を犯罪者にしてしまう」
Aさんはイスラエル在住のパレスチナ人で、
犯罪組織に追われ、家族と共にイスラエルを離れようとしています。
「今の現実では、生き残るためには犯罪者になるしかない。
今後数年で状況がひどくなることは明らかです」
これは誇張だと言う人もいるかもしれないし、イスラエルのパレスチナ人はほとんどのパレスチナ人やアラブ人よりも普通の生活を送っていると主張する人もいるかもしれない。
しかし、イスラエル政府によるパレスチナ市民への差別が広まり、政治的迫害が増えていることに加え、
組織犯罪の犠牲者となるパレスチナ人の数は恐ろしい割合で増加し続けている。
タウブ研究所の調査によると、
イスラエルのアラブ人コミュニティの殺人率は
2019年にOECD諸国の中で3番目に高く、
10万人あたり11.11件の殺人が発生しており、メキシコとコロンビアに次ぐものだった。
この数字は20歳から34歳の間では3倍に増加しています。
この調査ではまた、
パレスチナ人コミュニティでの殺人件数が2022年の109件から2023年には233件へと2倍以上に増加し、
昨年9月まで、毎月殺人率が一貫して上昇していることも指摘されている。
「銃撃事件を経験したことがない村や、脅迫された家族がいない村や、
みかじめ料（みなるん注：縄張内で営業等を営む者に対し、容認する対償として支払わせる金品等）の要求、自動車爆弾テロなどが起こっていない村は、
ほとんどありません」
と、昨年9月にアラブ社会における犯罪対策緊急本部(高等フォローアップ委員会とアラブ地方自治体長全国委員会によって設立された緊急機関)を率いる弁護士のラウィヤ・ハンダクル氏は述べた。
「問題は、死者の数だけではありません」と彼女は説明した。
「家族全員が国を離れたり、居住地を変えたり、家に隠れている人もいます。
毎日爆発が起き、車が燃やされ、攻撃で負傷した人々はメディアで報道されないこともあります」
アラブ社会における犯罪と闘うための緊急本部を率いる弁護士、ラウィヤ・ハンダクル氏。（ライムプロダクション）
今年に入ってから、86人のアラブ人が殺害されている。
これは驚くほど高い数字であり、今年の殺人率は昨年と同程度になるだろうと示唆している。
しかし、数字はほぼ同じであるにもかかわらず、
犯罪組織は最近、
殺害対象者のリストを公開したり、民間人を誘拐したり、被害者の遺体を隠したりするなど、手口をエスカレートさせている。
「例えば、今日では刺傷事件はもう耳にしません。
今は対戦車ミサイル、迫撃砲弾、ドローンが飛び交っています。
法律がなければ、事態は恐ろしい方向に進んでいきます」
とハンダクル氏は警告する。
（みなるん注：「今は対戦車ミサイル、迫撃砲弾、ドローンが飛び交っています」
これ、もしほんとうだとしたら、殺されている人達がパレスチナ人だから見て見ぬふりをしているのかもしれませんし、その兵器を提供してるのもイスラエル軍だから黙認しているのでしょうが、イスラエル国内でミサイルや砲弾やドローンが飛び交ってることを報道が伝えないというのも驚きです）』