イスラエル兵役拒否者
シェアさせてもらった記事からの抜粋です。
『【1月22日 AFP】
イスラエル・テルアビブにあるカフェのテラス席で、男性が周囲を気にしながら同席者に顔を近づけた。
男性は反戦活動家で、
相手は兵役義務の拒否を計画している女性だ。
ただイスラエルでは、兵役義務を拒否すると、刑事施設に収容される恐れがある。
男性は活動家のネーブ・シャブタイ・レビンさん(20)。
「(兵役義務)拒否の決断には勇気がいる」と語った。
レビンさんも兵役を拒み、
刑事施設に115日間収容された。昨年3月、出所した。
「武力衝突が起きている今は、普段以上に勇気が必要だ」
隣に座るソフィア・オールさん(18)について、そう話した。
先月、兵役を拒否した十代のイスラエル人、タル・ミトニックさん(18)が刑事施設に収容された。
昨年10月、イスラム組織ハマスの奇襲に端を発した武力衝突開始以降では
初の「良心的兵役拒否者」となった。
兵役拒否者のネットワーク「メサルボット(Mesarvot)」に所属するミトニックさんの一部支援者は、
ミトニックさんに呼応する形で、
パレスチナ自治区でのイスラエル軍による攻撃と占領に対して公に抗議の声を上げている。
軍隊が国のアイデンティティーにおける礎であり、また兵役も重要な通過儀礼として扱われるイスラエルのような国では、
兵役の拒否は政治的な孤立につながる。
特に武力衝突が起きている間は民族主義的な感情が高まるため、それが顕著に表れる。
ベンヤミン・ネタニヤフ政権が勇ましい言説を並べ立てる中、
「リフューズニク(拒否する人)」と呼ばれる、兵役拒否者には裏切り者のレッテルが貼られ殺害をほのめかす脅迫も届くという。
レビンさんは周囲を気にしながら、武力行使反対の姿勢を公にすることには「危険」が伴うと声を潜める。
イスラエルでは性別を問わず、18歳で兵役義務が課される。
しかし、オールさんの意志は固く、ためらいは見られない。
公開フォーラムですでに、
2月に予定されている徴兵に応じない考えを表明している。
「私の良心が兵役を許さない」と、
オールさんはAFPに話した。
ハマスはイスラエルの生存権を認めていない。
それでもオールさんは、その暴力的なイデオロギーを武力によって消し去ることはできないと考えている。
「私たちは火をもって火を制しようとしている」
オールさんは、ミトニックさんと同じく収監を覚悟している。
今回の武力行使を「報復戦争」と呼んだミトニックさんには、
30日の拘禁が言い渡された。
これは、兵役拒否で一般的に科される収監期間よりも長い。
メサルボットによれば、
通常なら、政治的信条から兵役を拒んだ場合、まず最大10日間収監される。
その後も拒否を続けた場合にのみ、期間が延長される。
メサルボットには数十人のメンバーが所属している。
しかし、リフューズニクであることを公表していない人も多く、
実際の数は正確には分かっていない。
AFPでは軍にデータの提供を求めたが、回答は得られなかった。
メンバーの一人、イッド・エラムさん(17)は英スカイニュースに対し、
「一つの殺りくによって別の殺りくが正当化されるわけではない」
と語った。
エラムさんも、兵役を拒否する予定だという。
パレスチナとの共存を願うリフューズニクのようなイスラエルの平和主義者は、
ガザでの停戦を求めて抗議デモを行ってきた。
デモでは超愛国主義者からの妨害や警察の横やりが入る。
近年、右傾化が進んだイスラエルでは、
平和主義者はマイノリティーなのだ。
世論調査では、パレスチナとの和平交渉や「二国家解決」への支持が限定的であることが示されている。
オールさんは、自身の兵役拒否について、
人間として存り続けるための闘いと考えている。
ハマスによる昨年10月7日の奇襲を受け、
オールさんは怒りを覚えた。
襲撃された音楽祭の会場で知り合いが殺害されたためだ。
しかし、パレスチナ自治区ガザへのイスラエルによる報復行為という「惨事」についても不安がよぎったという。
「極度の暴力は極度の暴力を招くだけだから」 と、オールさんは話した』
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『2023年4月22日
4月2日、イスラエル軍に召集されたユヴァル・ダグさん(20歳)は、
義務としての入隊を拒否したため20日間の拘禁命令を受け、
テルアビブのネヴ・ツェデク軍刑務所に収監されている。
ダグさんは以前から自身の良心に従って兵役に反対する意向を示していた。
3月20日にもメツダット軍基地への徴兵召集を受けたが、
徴兵拒否で逮捕され、10日間、拘置された。
ダグさんは良心の囚人であり、即時無条件で釈放されるべきだ。
ダグさんは3月19日に出していた声明文の中で、
「イスラエル軍の支配下で暮らす多くのパレスチナ人が日常的に受けている
軍事侵攻、暴力、殺害、抑圧に参加しない」
と主張していた。
徴兵されて被占領パレスチナ地域に送られた兵士は、
村や近隣地域の封鎖が日常任務になっている。
兵士による過剰な、あるいは無謀な武力の行使、
移動の自由や集会の自由への恣意的制限は、
人権侵害にあたる。
そして、この人権侵害が軍事占領下で行なわれ、
違法な殺傷や集団的懲罰を引き起こしているという点で、
これらの武力行使は国際人道法にも違反する。
イスラエルではほとんどの市民に兵役が義務付けられているため、
良心的な兵役拒否を理由に
年に数人が繰り返し拘束命令を受ける。
良心的兵役拒否者は、
一般的に5カ月以上自由を奪われる。
イスラエル政府が提案した司法の抜本改革に対するイスラエル国民の抗議行動に関連して、
3月3日から5日にかけて、
約700人の予備役兵が、
国防大臣と軍司令官に勤務を辞する旨の書簡を送った』