パレスチナ人に対するイスラエルのアパルトヘイト

https://www.amnesty.or.jp/news/pdf/nl2022_5_6.pdf

その1です。

シェアさせてもらった記事からの抜粋です。

『抑圧と支配のシステム

2022年5・6月号(アムネスティ・ニュースレター)

ここ数年、イスラエルが行っていることは

パレスチナ人に対するアパルトヘイトではないかという議論が高まってきています。

イスラエル国内とイスラエルに占領されたパレスチナ自治区では、

パレスチナ人は土地を追われ、家を追われ、法律、壁やフェンス、検問所によって分離さ、隔離されています。

そして、常に恐怖と不安の中で暮らし、貧苦を強いられているのです。

一方、ユダヤ系イスラエル人の住民は

イスラエル当局によって、生活のほぼすべての面でパレスチナ人より優遇されています。

アムネスティはこれまで、

イスラエルによる占領下のガザ地区に対する

軍事攻撃と軍事封鎖、

パレスチナ人の暮らしと家を破壊して進められる入植政策、

パレスチナ人を司法手続きなしに拘束する行政拘禁など、

パレスチナ人に対するイスラエルの数々の人権侵害を糾弾してきました。

こうした過去の調査の蓄積を基に、

新たに膨大な公的文書を分析し、

多くの専門家や機関に話を聞き、イスラエルの差別的・排他的な法律・政策が国際法上の犯罪であるアパルトヘイトに相当するものかどうか、という視点で調査を実施。

2017年７月から2021年11月にかけて行った非常に広範な調査の結果、

イスラエルがパレスチナ人に対して行っている人権侵害は、明らかにアパルトヘイト犯罪だと、結論付けました。

アパルトヘイトとは、

１つの人種集団が他の人種集団を支配する目的で、

日常的に組織的な抑圧を行っている状況を指します。

国際法で明確に禁じられている重大な人権侵害であり、「人道に対する罪」なのです。

イスラエルのアパルトヘイトの柱は、

パレスチナ人の存在と土地・資源利用を制限・削減することです。

そして人口の優位性を確保し、

パレスチナ人を政治・経済・社会活動から排除することで支配を維持し続けています。

エルサレムで人口の少なくとも６割をユダヤ人とすることが掲げられるなど、多数派確保の具体的な目標設定まであります。

パレスチナの人が

イスラエルで、

あるいは占領地のうち同国が完全支配する地区で

何かを建てるには、イスラエル当局の建築許可が必要です。

しかしこの許可はめったにおりません。

パレスチナの人たちは、無許可で家を建てるしかありません。

そしてイスラエル当局は、その家は違法だと取り壊します。

取り壊し費用は、家を建てた人の負担です。

罰金も科されます。

罰金は最大で９万３千ドル（約1,100万円）、

取り壊し費用は最大３万ドル（約360万円）。

罰金と取り壊し費用を払うより安上がりだと、

自分で家を壊す人も少なくありません。

自分で建てた家を自分で壊すしかないという理不尽さ――

占領地区のひとつ、ヨルダン川西岸地区では

毎週平均12軒のパレスチナ人の家や建物が取り壊されています。

家を持つことが許されないだけではありません。

そもそも、土地が借りられません。

持っていた土地もイスラエル政府に取り上げられてしまいました。

イスラエルには「公共目的」のために

財務大臣が土地を収用できる法律、

家を追われたパレスチナ人所有の財産を没収できる法律があります。

イスラエルと、イスラエルが一方的に併合を宣言した東エルサレムでは、

この法律を使って、

１万軒以上の店舗、２万５千棟の建物、土地のほぼ６割が没収されたという試算があります。

パレスチナ人から取り上げた土地は国有地となりますが、

ほとんどがユダヤ人の街や地域開発に割り当てられています。

国有地の８割で、パレスチナ人が土地を借りることは、事実上、不可能となっています。

明白な格差

イスラエルの抑圧と支配はパレスチナ人の貧困化が狙いです。

ガザ地区とイスラエルとの格差にはっきりと表れています。

』