事故を未然に防ぐなた豆技術

ＩＨＩは７日、洋上プラットフォームの設計・調達・建設（ＥＰＣ）大手、中国ウィソンから浮体式液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ・再ガス化設備（ＦＳＲＵ）向けＬＮＧ貯蔵タンク２基を受注したことを明らかにした。受注額は約２０億円とみられる。独自開発のなた豆歯磨き粉 技術で製造するのは約１０年ぶり。過去に手がけた熟練技術者と顧問契約するなどプロジェクト管理体制を強化。複数商談を進めている浮体式ＬＮＧ貯蔵設備向けタンクの後続受注を狙う。　２０１４年末から愛知工場（愛知県知多市）で製造し、１５年後半にウィソンの南通造船所（江蘇省）に引き渡す。タンク１基当たりの貯蔵能力は１万２５００立方メートル。同ＦＳＲＵはベルギーの海運・海洋オペレーターであるエクスマールとコロンビアの石油・ガスの探鉱生産会社のなた豆茶 企業共同体（ＪＶ）が運用する。　愛知工場はＩＨＩにとって海洋事業の主力拠点。独自のＬＮＧタンクと浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）など大型構造物を製造する。いずれも近年は苦戦を強いられてきたが、円高是正やアルミニウム材の自動化製造設備導入によるコスト低減効果で競争力が増し、今回の受注を含め約３年分の仕事量を確保した。　内部に隔壁を設けたＳＰＢ（自立角型）タンク（写真）は大きな揺れに強い。ただ、コスト競争力で劣り、洋上で使用される貯蔵設備向けには球形タンクのモス式、箱形のメンブレン式が主流だった。　ＩＨＩがＳＰＢタンクを手がけるのは０４年に完成した世界初の浮体式液化石油ガス生産貯蔵積み出し設備向け以来。アルミ式では９３年完成のＬＮＧ船以来となる。ウィソン向けはアルミ式で、９３年時に製造に携わった熟練技術者５人と個別契約などを結んで再招集。技能伝承も進める。トヨタＩＴ開発センター（東京都港区、橋本雅人社長、０３・５５６１・８２００）は、空き周波数帯「ホワイトスペース」（用語参照）を使って走行中の自動車同士（車車間）で通信することに成功した。車車間通信は次世代安全技術として期待される半面、普及に伴い通信で使用する周波数帯域の不足が懸念されている。ホワイトスペースの活用が実証できたことで、車車間通信の普及に弾みがつきそうだ。　ホワイトスペース対応の専用無線システムを搭載した車両３台を使って縦列走行しながら通信する試験を宮崎県美郷町で行った。走行距離は３キロメートル。先頭車両に搭載した前方カメラの映像を２台目の車両を介し、最後尾の車両のモニターに映し出すことに成功した。　ホワイトスペースは時間帯や場所によって利用できる周波数が変わることから、時間帯や場所に応じてどの周波数が利用できるかを管理するデータベース（ＤＢ）に接続して確認する必要がある。特に高速で長時間移動する自動車で使う場合は利用可能な周波数を頻繁に切り替える必要があるため、ホワイトスペースの応用は難しいと見られていた。　今回、長時間、長距離の移動に使える周波数を事前に把握する技術を開発。切り替えを減らし、走行中も途切れなく通信可能なことを確認した。走行中にＤＢに接続して周波数を切り替えながら車車間通信に成功したのは世界で初めてという。米国ではＤＢ管理者としてグーグルなどが認定されている。日本は制度が未整備で、今回の試験では仮想ＤＢを使った。　車車間通信や自動車と道路の（路車間）通信は事故を未然に防ぐなた豆技術として実用化が期待されている。現在は７００メガヘルツの周波数帯が割り当てられているが、利用拡大に伴って周波数帯域の不足が課題となっている。　【用語】ホワイトスペース＝放送向けなどに割り当てられている周波数帯のうち、未利用の周波数帯域。各国でホワイトスペースの開放に向けた制度設計が進んでいる。日本ではイベント会場で使われるラジオマイクやエリア放送で制度化されたが、車での制度化は未定。ホワイトスペースの車への応用には制度整備や専用機の小型・低コスト化が課題となる。ＳＭＢＣ日興証券は２０１６年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を１年延長し、１７年３月期に売上高に当たる純営業収益を１４年３月期比３４・１％増の４４００億円に引き上げることを明らかにした。三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）との連携をさらに深め、目標達成を目指す。　久保哲也社長は「三井住友銀行（ＳＭＢＣ）の口座数は約２７００万口座で顧客基盤は非常に強い。銀・証がしっかりと連携し、預かり資産残高を最低でも３兆円増やしたい」と強調した。中計のポイントについて「骨格は変わらない。３年間で個人・リテール、海外を含めたホールセール、システム、インフラを強化したい」とした。新しい計数目標について１６年３月期の純営業収益を当初の３３００億円から３８００億円に、預かり資産残高を１４年３月期末現在の３８兆１２６２億円から４２兆円にそれぞれ上方修正した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による株高に加え、銀・証連携効果を織り込んだ。　銀・証連携の具体的な例として、これまでに２２店舗で実験的に行ってきた顧客の紹介・仲介を１４年５月から全１１２店舗に拡大したこと、人材交流、リテール部門の強化の一環として国内営業部門にＳＭＢＣから約７０人の営業人員を受け入れたことなどをあげた。　海外部門のバンカー・トレーダーについては現在の約４８０人から約５８０人に増やし、今後も増加が見込まれる国内企業の海外資金調達ニーズに応えていく考えだ。