相続対策で
アパート・マンションを建設しましょうと
言う話を聞きます。
物件・場所・その他ロケーションにもよりますが
基本は慎重に
※参考
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2018/02/post-45_1.php
ニューズウィーク記事
「相続税対策のアパート建設に急ブレーキ。将来の時限爆弾になる可能性も」
今から 30年～40年の間に
日本の人口は4分の３になることは明白で
不動産価値は明確に下がります。
都心等の何らかのロケーション・ブランド価値等にて
一部の地域はバブルかもしれません。
例えば 銀座など
建設業者は仕事ですし 銀行は担保があって貸しやすいから
積極的ですが
後悔なきよう慎重に。
土地は「資産」ではありません。
土地は「道具」です。
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一般社団法人親愛信託名古屋理事
一般社団法人民事信託 活用支援機構
専門家協議会会員
遠山行政書士事務所代表 障がい者まごころ信託® ペットまごころ信託®
合同会社くわだてあらた社員
遠山眞人