相続対策の大きな流れとして
間違いなく
家族（民事）信託契約が
今後の
大きな流れになると考えられます。
理由として
①医学の技術向上にて寿命が伸びている反面
認知症等発症するケースが増えていること。
②成年後見制度は認知症等発症者の財産を守る
「性悪説」の立場であり、いちいち家庭裁判所の了解・確認がいること。
③認知症等発症者といっても当然人権も権利もあり
まして自分の財産が自由にならない問題。
（まだらボケなど正常な状態においても財産が自由にならない。
ひつまぶしひとつ食べれるかどうか？）
④民法が制定され、100年以上となり
現状の相続人の意識とあわない。
（長子相続ではない・相続税の問題）
⑤遺言書作成しても
被相続人の望む形になるかどうか？
（遺留分の問題等）
⑥成年後見人はあくまでも認知症等発症者のために
動く存在なので
遺言書が残っていても認知症等発症者が亡くなるまでに
財産が大きく変化してしまう可能性
（施設等に入所するための財産処分など）があり
認知症等発症状態が長期化した場合
（本来長生きは良いことなのですが）
⑦家族（民事）信託契約は認知症等発症から
実際に亡くなるまでの財産等管理をフォロー可能であること。
いかがでしょうか？
遠山行政書士事務所は終生飼育を進めるために
ペットのための家族（民事）信託契約の導入拡大を目指して
家族（民事）信託契約の専門家となりました。
家族（民事）信託の専門家である河合保弘先生の
指導をうけ
昨年１１月に名古屋初の家族（民事）信託のための
社団法人親愛信託名古屋の理事のひとりと
なりました。
これからますます税理士事務所に
家族（民事）信託契約がらみの
相続依頼が増えると考えられます。
NHKの有働アナウンサーが司会する「あさイチ」や
フジテレビの小倉アナウンサーの朝番組でも
家族（民事）信託の話題が取り上げられています。
専門家（士業）以上に
一般の方が家族（民事）信託に興味・関心を
もっています。
信託の問題に困った場合は
親愛信託名古屋をお尋ねください。
信託契約を進める前に
気軽に御相談ください。（ご相談は面談となります。
電話・メール対応は不可です。状況が把握できないので）
動画セミナーなぜ民事信託（家族信託）が必要か？
一般社団法人親愛信託名古屋理事
一般社団法人民事信託 活用支援機構
専門家協議会会員
遠山行政書士事務所代表
合同会社くわだてあらた社員
遠山眞人