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鳥取銀行は県内の金融機関と共同で
農林水産分野の６次産業化を目指す企業に投資する
地域創生ファンドを総額３億円で設立。
後継者難の企業の事業継承も支援する。
武蔵野銀行（埼玉）は住宅ローンを借りている世帯が
産休・育児を取る場合、元金の返済を最大で２年間
先送りできる特例を新設した。
諏訪信用金庫（岡谷市）は農業向け融資に参入した。
農業の運転資金や設備資金を５０００万円を上限に
最長で７年貸す。借り手は原則として担保や保証人が
不要。
四国４件の１０信用金庫は南海トラフ巨大地震などの
大規模災害発生時の相互支援協定を結んだ。
高松、観音寺、愛媛、宇和島、東予、川之江、徳島
阿南、高知、幡多の各信金が参加する。
単独で業務継続が出来なくなった場合に他の信金が
食料や飲料水などの生活関連物資などを提供する。
秋田銀行はコンサルティング業務を担当する全額出資子会社
７月下旬に設立する。事業継承や創業支援など企業向け
コンサルティングや地方創生に向けた提案や調査なども
行なう。資本金は７５００万円で、事務所は秋田銀行の
本店内に構える。