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日本生命は投資先企業の議決権行使に

関する新しい基準をつくった

継続的に自己資本利益率が

5%を下回る場合、課題企業

と位置づけて議案を厳しく

精査する

改善が見られない場合

最終的にはトップ選任に

反対したり

株式を売却することも

検討する。

ー 日経新聞2015.4.15ー