やあ、みなさん、私の研究室へようこそ。
昨年１０月、ウォールストリートジャーナル日本版に、こんな記事が載っていました。
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中国軍科学者の留学急増、身元隠すケースも
外国に数千人を派遣、米有力大学との共同研究も
2018 年 10 月 30 日 10:33 JST 原文（英語）
中国の軍属の科学者が、
米国をはじめとする技術先進国の学者らとの研究協力を大幅に拡充させている。
時には身元を隠し、受け入れ先の大学に
軍属であることが分からないようにすることもある。
こうした実態が、
最新の調査報告書や大学関係者とのインタビューで明らかになった。
中国人民解放軍は
過去10年間に2500人余りの科学者や技術者を外国留学させていたことが、
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の調査で分かった。
ASPIは
豪政府が2001年に設立した無党派のシンクタンクで、
中国共産党による同国への内政干渉について痛烈な議論を展開している。
調査報告書によると、
同軍の科学者が外国の研究者と共同で執筆した論文数（専門家の査読を受けたもの）は、
2007年の95件から、昨年は734件と同期間に8倍近くに増えた。
またウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、
一部のケースでは、
中国人科学者が人民解放軍とのつながりを伏せていたことが明らかとなった。
そのため、彼らが軍属であることを大学側は知らないまま、
カーネギーメロン大学のような有力大学の教授らと共同研究することが可能になっていた。
米中両国は
量子物理学、暗号学、自動運転技術など、
民生用・軍用のいずれにも応用できる
多様な分野の先端技術について覇権争いを演じている。
これらは人民解放軍の研究者が留学先で研究しているテーマと重なる部分がある。
報告書は、
中国軍が派遣した研究者との交流を、
相手国の政府や大学がどの程度認識していたかについて疑問を呈している。
通常の国家間の軍事交流では、
軍関係者が相互の機関を訪問し、関係改善やコミュニケーションの向上を図ることが多い。
だが報告書が指摘したのは、
外国留学した中国の科学者が大抵の場合、
受け入れ国の軍関係者と「最小限の交流か、もしくは全く交流しなかった」ことだ。
こうした軍属科学者は 通常、中国共産党の文民メンバーで、
健全な「政治的資質」を持ち、 出発前に集中的な訓練を受けると、報告書は述べている。
同軍の機関紙「解放軍報（PLA Daily）」には、
外国留学する学生が
「政治やイデオロギーの問題を起こせば、その結末は想像もつかないものとなるであろう」
と警告する記述がある。
米国は 連邦議会での法案審議をへて、
米企業が開発した重要な技術を中国が取得するのを阻む措置を講じようとしている。
だが大学レベルでこの問題に取り組むのはそれ以上に難しいかもしれない。
米国の大学制度はオープンであることに誇りを持ち、
また多くの中国人の学者が専門知識と資金の双方を大学にもたらしているからだ。
豪シンクタンクの報告書は、
中国共産党の軍事部門である人民解放軍に対して、線引きをすべきだと提言する。
「ライバル国の軍が専門知識や技術を高めるのを支援するのは、国益にかなうものではない」
と報告書は述べている。
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https://jp.wsj.com/articles/SB11439722759033233641704584562803921448652?mod=WSJ_article_EditorsPicks_1 から引用。
＞ライバル国の軍が専門知識や技術を高めるのを支援するのは、国益にかなうものではない
マキャベリの言葉に似てますね。
マキャベリは、『君主論』の中で、こう言っています。
他者を強力にする原因をつくる者は自滅する
そして、こうも言っています。
「次の二つのことは、絶対に軽視してはならない。
第一は、
忍耐と寛容をもってすれば、人間の敵意といえども溶解できるなどと、思ってはならない。
第二は、
報酬や援助を与えれば、敵対関係すらも好転させうると、思ってはいけない。」
日本は、今まで、中国に対して、 マキャベリとは正反対のことをやってきたと言えるでしょう。
中国に対して寛容をもって接し、経済援助、技術協力などをしてやれば、
反日感情もなくなるだろう、それが日中友好だ、
などと考えていたのだろうと思いますが、
それがいかに、おめでたい考えかが、わかります。
中国に対して、忍耐や寛容をもって接することが、
自らの首を絞めるに等しいことだと 気付いたアメリカは、
”中国排除”の動きを、本格化させています。
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米議会、中国人留学生“排除”に本腰
「ビザ発給禁止」共和党議員が法案提出…日本に同じ措置要請も？
最先端技術の流出阻止へ
2019.5.24
米中貿易戦争の激化を受け、
世界規模で中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」を排除する動きが広がっている。
共産党独裁国家による世界覇権の阻止を目指す、
ドナルド・トランプ米政権の強硬姿勢が続くなか、
米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。
中国人民解放軍に支援・雇用されている
中国人留学生や研究者への「ビザ発給禁止」を求めるものだ。
米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙いで、
トランプ政権の姿勢とも合致している。
法案は、
英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、
１０万人を超える中国人留学生を抱える日本にも今後、影響する可能性がありそうだ。
「中国人民解放軍は、米国の大学やハイテク企業の助けを受け、武装している。
人民解放軍の科学者を研究所から遠ざけることは、基本的な自衛行為だ」
法案の提出メンバーであるトム・コットン上院議員は
ホームページで、法案の目的をこう説明した。
コットン氏は、
ハーバード大学大学院修了の弁護士でありながら米陸軍経験もあり、
ジェームズ・マティス前国防長官の後任候補としても名前の挙がった有力議員。
ほかのメンバーには、
２０１６年大統領選の共和党候補指名争いで、
トランプ氏と争ったテッド・クルーズ上院議員や、
上院司法委員長などを歴任したチャック・グラスリー氏らが名を連ねた。
法案では、
国務長官が、人民解放軍から雇われたり、支援を受けている個人について、
学生用ビザや研究用ビザ発給を禁じるよう定めている。
注目すべきは、
英国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも同様の施策を求めたことだ。
米国とともに、最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」と呼ばれている。
高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの導入をめぐっても、
トランプ政権は、ファイブ・アイズ諸国に対し、ファーウェイの排除を要請した。
中国との貿易戦争に突入したトランプ政権は
以前から、中国が知的財産を盗もうとしていると警鐘を鳴らしてきた。
マイク・ペンス副大統領は
昨年１０月、ワシントンのハドソン研究所での演説で、
「中国政府は官僚や企業に対し、あらゆる必要な手段を使い、
米国の経済的リーダーシップの基礎である知的財産を取得するよう指示した」
「最悪なことに、中国の安全保障機関が、
最先端の軍事計画を含む米国技術の大規模窃盗の首謀者だ」
などと非難した。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は
「ペンス演説に沿った動きが、議会で出てきている。
中国政府が、
国家の情報活動に協力するよう義務付けた『国家情報法』などで留学生らを縛り、
スパイ行為を働かせることを全面的に締め上げていく狙いがあるのだろう。
審議には時間がかかるだろうが、有力議員の考えを各方面にアピールし、
政治をその方向に動かそうとしているのではないか」
と説明する。
法案に、ファイブ・アイズ諸国の名前が挙げられた意味は大きい。
日本も将来、このインテリジェンス・コミュニティーに参加する可能性があるのだ。
現に、米国は日本にファーウェイ排除を求めている。
島田氏は
「米国と同様の措置を取らない国は
『情報共有のレベルを下げる』というメッセージではないか。
日本も、
中国人留学生を無制限に受け入れていると、情報提供のレベルを下げられる恐れがある。
中国の知的財産窃盗も含めて、日米首脳会談のテーマになるのではないか」
と話す。
日本学生支援機構の調査によると、
日本国内の高等教育機関などに在籍する外国人留学生数は
昨年５月時点で、約２９万８９８０人に上り、このうち中国が約１１万４９５０人で１位である。
国際政治学者の藤井厳喜氏は
「米国は、日本にも足並みを合わせるように要請してくるだろう。
ただ、日本には親中派議員も多く、
経営的に中国人留学生に頼っている大学もあり、簡単ではない。
中国のＩＴ・ハイテク企業は、人民解放軍のネットワークで仕事をしている。
留学生らに、最先端技術を入手するよう指令を発することはあり得る」
と語っている。
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http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190524/soc1905240002-s1.html から引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
留学生を受け入れなければ、つぶれてしまうような大学は、つぶれていいんです。
中国人留学生を受け入れて、日本の国益を損なうくらいなら、つぶしたほうが国のためです。
少子化で学生の数が減っているのですから、ある程度はつぶれて当然です。
中国人を受け入れなければ、成り立たないような大学は淘汰されるべきです。
そんな大学は存在価値がないどころか、存在してたら有害です。
中国人を流入させて、日本の国益を損なってるんですから、 積極的につぶすべきです。
日本も中国人留学生、研究者を排除せよ！
中国人留学生に頼っている大学はつぶせ！
親中派議員を落選させろ！
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