悲報!日韓機密情報協定が実質合意 | 朝倉新哉の研究室

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また、安倍内閣がやってくれました。

 

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日韓両政府 機密情報協定の内容で実質合意

 

11月14日 20時23分

 

日韓両政府は、
北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す中、
安全保障分野での連携をさらに強化する必要があるとして、
安全保障上の機密情報を共有するための協定の内容で実質合意し、
今後、締結に向けて国内手続きを速やかに進めたいとしています。

日韓両政府は、
安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=GSOMIAについて
14日午後、東京の外務省で、外務・防衛当局の課長らが協議を行いました。

そして、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す中、
安全保障分野での連携をさらに強化する必要があるとして、
共有する情報の範囲や情報を保護するためのルールなど

協定の具体的な内容で実質合意しました。
日韓両政府は、

今後、協定の締結に向けて国内手続きを速やかに進めたいとしています。

両政府は、
4年前にも協定の内容について実質合意し署名を行う予定でしたが、
直前になって韓国側が一方的に延期を申し入れた経緯があり、

その後、今月1日から協議が再開されていました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768791000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_003から引用。

 

多くの日本人が忘れている大前提があります。

韓国は敵国だ、ということです。

竹島を武力占領し、いまだに占拠し続けているのですから、

韓国は、日本の領土を武力で奪った敵国です。

このことを忘れて、何が友好だ、何が協力だ、という話です。

しょせん自民党政権だから期待しても無駄か…。

一応、予備自衛官の拡充策を打ち出す(こちらの記事をご参照ください)など、

対在日戦争の準備を進めるような動きもあるので、

全面的に売国政権と決めつけることもできないか、という気もしますが。

 

NHKオンラインの
日韓の機密情報共有協定 政府は韓国の対応見守る

という記事には、

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協定について、政府関係者は
「核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対する韓国の危機感は強く、
必要性に関する認識はこれまで以上に高まっている」
としています。
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という部分があります。

 

ふーん、

”韓国の危機感は強く”

ね。

韓国のための協定かい?


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日韓の機密情報協定に韓国野党が反発

 

11月15日 13時15分

 

日本と韓国の両政府は
安全保障上の機密情報を共有するための協定について、
14日、具体的な内容で実質合意しましたが、
韓国の野党3党は
「民意に逆らった合意だ」
などと反発を強めていて、
国防相の解任を求める決議案を共同で国会に提出することにしています。

日韓の両政府は、
安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=GSOMIAについて、
今月1日、4年ぶりに協議を再開し、
14日、東京で実務者による3回目の協議を行った結果、
具体的な内容で実質合意して、
今後、双方が締結に向けた国内手続きを進めていくことになりました。

これについて、韓国の最大野党「ともに民主党」をはじめとする野党3党は
「民意に逆らった合意だ」
などと反発を強めていて、
ハン・ミング(韓民求)国防相の解任を求める決議案を、
今月30日にも共同で国会に提出することにしています。

一方、韓国国防省のムン・サンギュン(文尚均)報道官は15日の記者会見で、
「日本側から得られる情報には価値がある」
と述べ

あくまでも協定の早期締結を目指す考えを強調しました。

日韓両政府は
4年前にも、この協定の内容で実質合意しながら、
締結の直前になって、韓国側が

国内情勢を理由に一方的に延期を申し入れた経緯があります。

このため、パク・クネ(朴槿恵)大統領の知人や側近らが逮捕された一連の事件で
大統領が窮地に立たされている中、韓国国内では、協定の締結を危ぶむ声も出ています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769591000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_005から引用。

(青字強調はブログ主による)

 

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韓国国防省のムン・サンギュン(文尚均)報道官は15日の記者会見で、
「日本側から得られる情報には価値がある」
と述べ

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とありますね。

 

韓国と連携して、北朝鮮の核やミサイルに備えるかのようですが、

実は、

日韓通貨スワップと同様、

韓国だけが一方的に得をする協定である可能性がありますね。

日韓通貨スワップは韓国を助けるための協定です。

日韓機密情報協定もまた韓国を助けるための協定、

という可能性は高いと思います。

下の動画で、青山繁晴さんが、

日韓通貨スワップ協定についても、

日韓機密情報協定についても批判しています。

(1:33:14~1:41:52までの部分です)

 

 

日韓通貨スワップは去年の2月で、期限切れとなりましたが、

今年8月、

第7回日本韓国財務対話において、

韓国側が新たな通貨スワップ締結を提案し、議論を開始することで合意していました。

当ブログでは、

韓国側からそういうことを言い出す可能性は低いだろうと見ていましたが、

残念ながら、その見方は外れました。

青山さんによると、

財務省も外務省も韓国を助ける気マンマンのようですね。

日韓機密情報協定もその流れなんでしょう。

日本の中枢に親韓の連中が巣食っている以上、

この流れがやむことはないでしょう。

 

私はトランプ氏に期待していますが、

それは、日本の中枢に巣食う親韓(もちろん親中も)の連中を

一掃するための手本になりうると思っているからです。

アメリカはグローバル資本の力が強く、

ウォール街占領運動(ウォール街を占拠せよ)

などという運動が起こっても、

1%の超富裕層の力で押しつぶされるだろうな、

と思っていました。

しかし、数の上では、超富裕層は1%というか、わずかしかいません。

残りの99%のほうが圧倒的に多数派です。

民主主義が機能しているならば、

貧困層は富裕層に勝てるはずです。

トランプ氏は、

99%(富裕層でない人々)のほうが数が多い、

この人たちの望むことを政策として掲げれば勝てる、

と思ったのか、

NAFTAの再交渉とか、TPPから離脱するとか、反移民とか、

マスコミのいう”過激”なことを言って、当選しました。

(グローバル化についても、かなり批判しています。)

日本でも、同様のことは起こり得ると思います。

NHKの最新の世論調査によると、各政党の支持率は、

自民党38.8%、民進党9.3%、公明党4.3%、共産党2.9%、

日本維新の会1.7%、自由党0.3%、社民党0.7%、

「特に支持している政党はない」が35.7%

ですから、

無党派層の人たちの支持を得られれば、

自民党に迫る勢力になることができます。

それだけでなく、

自民党を支持すると答えた人の中にも、

他の野党がひどすぎるから自民党を支持しているだけ、

という人がかなりいるはずです。

そういう無党派層の受け皿となりうる政党が、すでに誕生していました。

そう、日本第一党です。

ただ、政策を見ると、正直言って、”経済オンチ”だな、と思います。

まあ、期待はしていますが。

 

http://yuruneto.com/zaitoku-sakurai/より転載

 

トランプ氏も、最初は完全に”泡沫候補”扱いでした。

桜井氏も、大化けして”日本のトランプ”になる能性はあります。

日本第一党の支持者が増えれば、

自民党や財務省などが、親韓、親中の政策を進めようとしても、

ブレーキの役割を果たせるようにはなります。

 

 

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